3/30【速報】ロシア、国内企業預託証券（ADR）の海外証券取引所からの上場廃止検討

2022/03/30 05:35

　インタファクス通信（モスクワに拠点を置くロシアの非政府系通信社）が関係筋の話として２９日に報じた内容によると、ロシア経済省が国内企業の預託証券を海外の証券取引所から上場廃止にすることを提案した。預託証券（ADR）はロシア国内の証券に転換されるという。

　NY市場で取り引きされていた「ロシア企業のADR証券」は、NY市場で上場廃止となり株主のとしての権利はロシア証券取引所に上場されている当該企業の株券に移管されるという報道です。正式決定ではありませんが、「このような提案が関係筋からされている」との情報です。

　ADR（米国預託証券）とは、米国預託証券の英語表記「American Depositary Receipt」の頭文字の略語で、「米国市場で取引できる外国株式」のことを指しています。ロシア企業だけではなく、多数の英国や日本企業がADRで上場しています。

　私は、『MBT モバイルテレシステムズ（ロシアの電気通信事業者） ADR』を５９株（取得額 : $332.39）保有しています。

　現在、取り引き停止となっているこのADRの売買取引が、今後もNY市場で行うことができず、当該企業の株主としてロシア証券取引所で売買取引できる株券に変換されるというものです。ジタバタしても仕方がありません。全て証券会社に一任しているので、よしなに取り計らいしてくれることでしょう。

依然として、武器支援に徹する欧米

　武器を使うのは人であり、今回の争乱ではウクライナ人になります。介入するなら自国兵士も送り込まないといけない。ずるいやり方ばかりしていると、【窮鼠猫を噛む】の譬えもあるので、追い詰められた相手から『しっぺ返し』を受けることも、覚悟しておかないといけません。もちろん、そんなことを望んでいませんが...。

今回の黒幕は誰か…？

　今回、黒幕の正体は米国と英国である気がしてなりません。共にトップが脛に傷持つ身で、外に敵をつくる古典的な手法としてロシアとウクライナが狙われました。中国にも対台湾で圧力をかけられますし、ロシアべったりなドイツを締め上げ、EC全体を弱体化させられます。バイデン大統領は「再び、米国は欧州へ帰って来た」と豪語していました。
　米国は原油と天然ガス、英国は北海油田の価格高騰と販売先増加で潤う…。更に、資金凍結の強権を屈指して、発行しすぎた紙幣を無償で回収も出来る。挙げればキリがありません。まぁ、あくまで短絡的な考えですが・・・。

「恐怖終わるまでウクライナ支援」　米欧首脳が電話協議: 日本経済新聞

気になる報道記事

編集後記

　『ロシア・ウクライナ紛争』の解決は、一足飛びには進むことはないと見ています。両国では既に多大な死傷者数が出ており、おいそれと妥結に向かうことなどできないでしょう。
　世論に押される形で、欧米から武器がウクライナへ無償供給され、【欧米対ロシアの代理戦争の様相】が色濃くなってきています。更に、ウクライナ国民に向かって「銃を手にして戦え」と煽り、双方とも義勇兵や傭兵を前線へ投入していますから、彼ら・彼女らは簡単に殺し合いを止めません。
　一概、消耗戦にならざるを得ず、ウクライナ国土は荒れ放題、人々の心は荒んで落ち着くまでに莫大な時間がかかります。ウクライナの美しい街並みはもう帰って来ません。
　結局、難儀を被るのは押し黙っているウクライナ民衆、物価高騰で生活苦に陥る諸外国の国民です。そして、その間でさえ、米国株式市場は「資金の逃避先」となって「高騰を続ける」ものと思われます。
　今回の争乱で誰が利益を得るのか、得たのか、自ずと分かるでしょう。また、日本の首相は目障りな安倍氏一派を叩き潰す好機と捉えていることでしょう。