米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

6/9 米国株への投資額が９５万ドルを超える...

６月９日トピックス

　幅広い業種に売りが広がった模様です。経済協力開発機構（OECD）は８日、世界の経済成長率見通しを下方修正し、景気懸念も株売りを誘いました。今週は企業業績の下振れを示す材料が相次いでいます。
　また、米抵当銀行協会が８日発表した週次調査で、住宅ローンの申請規模を示す総合指数が22年ぶりの低水準になったことも、景気冷え込みへの警戒感を強めたようです。
　ダウ工業株30種平均は３営業日ぶりに反落、前日比269ドル24セント（0.8%）安の3万2910ドル90セントで終えました。また、ナスダック総合株価指数も３営業日ぶりに反落して、前日比88.961ポイント（0.7%）安の1万2086.271で終了しています。


MYポートフォリオ

米国株への初期投資額が、９５万１０４０ドルまで増加...

　６月に入り、配当金・分配金の再投資が功を奏して、初期投資額が９５万１０４０ドルと大台を超えました。目標とする１００万ドルへの一里塚としての位置付ですが、決して減ることのない「初期投資額」故に頼もしいものです。更に、ドル/円の為替が日銀の施策もあって大きく円安傾向に傾いています。６／９午前５時３０分時点で１３４円２９円。


配当等の年間見込み額（税込み）が、９００万円を超えて来た...

　併せて、配当等の年間見込み額が円貨ベースで９０３万６８９５円、ドルベースで６万７２９３ドルの過去最高額まで膨れています。「再投資の増加」+「円安」+「配当額の増加」による相乗効果です。


配当等の月額平均見込み額（税引き）が、５２万円を超える...

　月額手取り平均額としては、米国で「１０％」と日本で「２０％+復興税」の源泉徴収を経て、配当等の月額見込み額（税引き）が円貨ベースで５２万７１５２円、ドルベースで３千９２５ドルまで増加しています。
　ここに、給与収入や将来の年金収入が加算されるるので安泰です。１億円以上の純金融資産を早期に確保して「一歩リード」を進めましょう。それは、あなた次第。現下の「円安」の活用がカギかも知れません。


不安定な時こそ、『変わり難いもの』を物差しに据えて突き進む！

　「株価の将来べクトル」が右肩下がりと見られている昨今、日々刻々と変動する株式評価額は一端、脇に除いてから、次のような『変わり難いもの』を比較物差しに据えるべきです。すると、昨日よりは今日、今日よりは明日には「物差しの数値」が必ず増えているのです。野球で言えば、打率は下がりますが、打点は減りません。

  • 余程のことがない限り「減」とならない『配当金や分配金』を物差しに据える。
  • 売却しない限り「減」とならない『初期投資額』を物差しに据える。

資産１億円以上の「富裕層」132万7000世帯（2019年）

　野村総合研究所が行った2019年の国内の金融資産に関する調査によると、純金融資産保有額５億円以上の「超富裕層」、同１億円以上５億円未満の「富裕層」を合わせると132万7000世帯となり、05年以降最も多かった前回調査の17年の126万7000世帯から6万世帯増加し、最多を更新した。野村総研は、富裕層を次の5つの階層に分けている＝下図参照。


・超富裕層（純金融資産保有額５億円以上）

・富裕層（同１億円以上５億円未満）

・準富裕層（同5000万円以上５億円未満）

・アッパーマス層（同3000万円以上5000万円未満）

・マス層（同3000万円未満）


6/9 資産１億円以上の「富裕層」132万7000世帯（2019年）-1

6/9 資産１億円以上の「富裕層」132万7000世帯（2019年）-2

　少し古いですが、２０１９年の調査では以上の結果でした。富裕層、超富裕層の世帯数、資産保有保有総額はともに、安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まった直後の2013年以降、一貫して増加を続けています。
　その要因として同研究所は、この間に株式などの資産価格が上昇したことや、資産を運用・投資している準富裕層の一部が富裕層に、富裕層の一部が超富裕層にそれぞれ移行したことを挙げています。
　富裕層は124万世帯(約2.3％)、超富裕層は8.7万世帯(約0.2％)ですから、純金融資産を１億円以上持っている人は日本で約2.5％ということになります。ささぁ、皆さん方もこれに続きましょう。

編集後記

適度なところで、儲けを確定すべきである

　昨日から今日に掛けて、ドル/円為替は大きく「円安」に動きました。今、日銀の後押しもあって、ドル買い・円売りを安心して行える環境にあります。
　ホンに、馬鹿らしい日銀・政府の姿勢です。いつまでも、こんなことが続く筈がないので、我々は適度なところで儲けを確定すべきです。しかし、実はこれが難しい...。

さてさて、米国人がどこまで踏ん張れるのか？

　原油価格の先高感が強く相場に現われています。世界生産の２割超のロシア産原油を排除する訳ですから…。本日のニューヨーク市場では１バレルあたり１２３ドルまで原油先物価格が上昇しています。何事にも寛容な米国人が、どこまで踏ん張れるのか？
　 更に、下記事由で、ウクライナ情勢に引き続き関心が向くのだろうか？ 「人の噂も７５日まで」の譬えもありますが...。


　①  これからも続く、「資源高 + 物価高 + 金利高」にいつまで耐えられるのか？
　②  バイデン大統領は、高齢に抗してどこまで踏ん張れるのか？
　③  バイデン亡き後の大統領候補は、女性副大統領？ Or 女性下院議長？
　④  国内分断となりそうな「中絶法」と「銃規制」の是非の行方は？
　⑤  民主党と共和党の激突、共に秋の中間選挙対策は万全か？

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