3/7 日本時間の午前9時26分、WTI原油先物価格が１２５ドル台。メチャクチャになっているようです。常軌を逸した価格が現われました。最高値は、一時的ですが１３０ドルとなり、売り方の買戻しを巻き込んで急騰しています。
　次のように米国務長官が煽っているが如くです。世界を巻き込んで混乱させています。いつまでも、どこまでもロシアが耐え凌いだら…。西側が先に倒れませんか？

　ブリンケン米国務長官は6日、「欧州の同盟国・有志国とロシアから原油輸入を禁止する可能性について協調して検討するよう協議している」と表明した。

　これを受け原油の供給逼迫リスクが意識され、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）の原油先物相場は日本時間7日朝方の取引で大幅に上昇。

　WTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油の期近4月物は、一時1バレル130.50ドルと2008年7月以来の高値を付けた。（日経新聞 2022年3月7日 9:29）

日経平均の下げが何処までか？

　注目は「日経平均の下げが何処までか？」です。２万５千円を下回ると抵抗線が見当たらないので、更に拍車を掛けて下がり続けるかも知れません。下落傾向にストップを掛けれるのは、今夜のNY市場の動向次第でしょう。

恐怖の３月１６日に向かって…

　３月１６日には米国の利上げの可否が決まり、更に、この日は「ロシア国債の利払い日」にも当たっています。見通しは【ロシアのドル貨では不払い】です。西側に対しては、ロシア国のデフォルトの可能性が高まっています。

ユーロ全面安、石炭価格は史上最高値を更新

　ユーロ全面安は全面安の展開となら、米金利低下中のドル買いに向かっています。円貨は115円前後で推移しています。なお、高騰中の資源価格の中でも、石炭価格は史上最高値を更新するなど、原油価格よりも勢いを持っています。

半導体が手に入らない

　早くも、日本国内では「半導体不足が深刻化」し始めました。ラインを止めるという事は、当分の間、手当の見通しも立っていないという事です。

日産自が6%超安　九州工場5日間稼働停止の報道、半導体不足で

　

　日産自が続落している。前週末比31円30銭（6.3%）安の464円70銭まで下落した。5日付の日本経済新聞朝刊が「同社が世界的な半導体不足の影響で、九州の工場の稼働を7日から5日間止めることがわかった」と報じた。

　相場の下げを背景に、半導体不足問題が長引くことや業績への影響を懸念する売りが出ている。

　1つの生産ラインではさらに14～17日の4日間も終日稼働を取りやめるといい、計9000台強の減産につながるとみられる。1～4日も稼働を止めていたラインもあったという。

　ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表取締役は「再稼働しても稼働率が低い状態が続くとみられる。ウクライナ情勢の影響で、物流混乱がさらに広がり半導体供給はさらに悪化する可能性がある」との見方を示した。（日経新聞 2022年3月7日 9:46）

【投資家の皆さんへ】新規資金を株式市場へ投下することは、様子を見て…

　今、混乱の極みまで来ていますから、大事な虎の子の資金を新たに株式市場へ投下することは充分注意して、様子を見ながら行いましょう。利が乗っている銘柄を売却して、乗り換えるだけに留めて置くことをお勧めします。
　保有銘柄で判断が異なりますが、損切りの可否に関しては、私なら『乗り換えなら可として進めますが、「現金化だけなら、基本的にナスダック市場は可、NY市場なら否」とするでしょう。』
　今回『早めの現金化は、選択肢として間違いではない』と見ています。但し、刻々と情勢が変わるので、あくまで、参考とするだけにとどめて下さい。

「ロシア外し」はもろはの剣（日経新聞）

　今朝の日経新聞の記事を掲載します。先に西側が疲労して暴動が起こりそうです。新型コロナ禍で、勤勉に愚直に働くことが虐げられているのが今の世相ですから。生活保護費の負担で日本人は没落します。さっさと、ハワイ島への移住を考えた方がよいのかも…。

　週明け7日午前の東京株式市場で日経平均株価は急落した。一時は下げ幅を900円超に広げ、2万5000円の大台に肉薄した。各国が強化するロシアに対する経済制裁は、世界経済も痛めつける「もろ刃の剣」になると警戒されている。そのなかでも日本株は弱さが目立つが、悲観シナリオを変える道筋が一つだけ残されていると希望をつなぐ声も出ている。

　株急落の引き金となったのはロシアに対する経済制裁の一環として、欧米がロシア産原油の禁輸を検討していると伝わったことだ。コンデンセートを含んだ産油量はロシアが日量1100万バレル程度と、サウジアラビアの1050万バレル程度よりも多いとみられる。

　そのうち半量近い500万バレル程度を欧米諸国などに輸出している。それが滞るとなれば、原油需給は一段と逼迫する。ニューヨーク原油先物相場は日本時間7日朝方の時間外取引で一時1バレル130ドル台に乗せた。

　原油を輸入に依存する日本で原油高は「コスト高で企業収益が押し下げられる可能性が高い。賃上げどころかボーナス減などを通じて所得減少、消費も減少すると考えられネガティブに響く」（大和証券の末広徹シニアエコノミスト）。

　業績の先行き懸念からきょうは自動車や機械など幅広い銘柄に売りが広がった。来週15～16日に開く米連邦公開市場委員会（FOMC）の利上げ幅は通常の0.25%にとどまるという予想が多いが、5月以降は0.5%の利上げ観測もある。

　株式市場にとって「原油高は消費減退、米利上げ加速というダブルパンチになる」（末広氏）。

　少なくとも日本は利上げ局面ではない。それなのに日本株が一番に売られてしまうのは政権に要因があると市場関係者や個人投資家からは厳しい声が相次いでいる。

　「『新しい資本主義』の具体性や効果が見えない現状のままだと、夏の参院選で岸田文雄首相率いる自民党が十分な議席を得られず敗北し、年内にも退陣に追い込まれる可能性がある」と西村証券の門司総一郎チーフストラテジストは指摘する。（以外、省略）