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6/7 配当金等が年間８８５万円を超えた（見込み額）！！
６日のニューヨーク外国為替市場で、２０年振りとなる「１３２円/ドル」を記録しました。ここ数日間、１日当たり１円程の円安が続いていたので、時間の問題であったことは事実です。アングラ情報では１５０円/ドルなどの観測も出ていますが、ここまでは一直線的に落ちて来ないと見ています。が、年単位ではあながち非現実的とは言い切れないと思います。蛇の道は蛇ですから...。
配当金・分配金の増額が続く
インフレの嵐が吹き荒れている米国では、配当金・分配金の増額を行ってくれる企業群もあって、「保有株式数の増加 + 配当金・分配金の増額 + 円安の進展」の３重効果で、今年の配当金・分配金の見込み額が、６月７日時点で『ドル貨で67,133.10ドル、円貨で8,852,171円』となりました。あくまで、この見込み額は途中経過に過ぎず、配当再投資の威力を勝って、年末に向けてさらに増額傾向が続くのは確実です。
日米当局から、３０％の源泉徴収税を引かれても...
もちろん、法律により日米の税務当局から計３０％相当の源泉徴収税が引かれます。その場合であっても、『月平均 3,916.10ドル』のドル貨手取り額、『月平均 516,377円』の円貨手取り額と、これまた生活するのには十分な税引き額まで増加しています。好きな「上タン焼き」をたらふく堪能できそうです。
保有株式の評価額が、過去最高の136,323,371円に到達...
円安効果は配当金・分配金の増額だけではなく。保有株式の円換算額にも大きな影響を与えています。６月７日時点で、保有株式の評価額が過去最高の136,323,371円（円貨）、1,033,849.32（ドル貨）に到達しました。更に、初期投資額が『949,725.25ドル』まで増加してきてるので、「９５万ドルへの到達」が早ければ今週中にでも達成できそうです。
６月７日のトピックス
ダウ工業株30種平均は反発して、前週末比16ドル08セント（0.04%）高の3万2915ドル78セントで終了しました。中国での経済正常化の期待が週初めから高揚として買い進める向きがありましたが、長期金利が３％台に乗ると「嫌気売り」が発生して、平均株価が下げ始めています。
ナスダック総合株価指数も同様に反発して、前週末比48.636ポイント（0.4%）高の1万2061.370で終えました。しかし、共に買い進む動きではなく、敵方の様子見に終始した感じでした。
1/20分割後、アマゾン株の初取引...
３日に株式分割したネット通販のアマゾン・ドット・コムが買われました。しかし、何故、株価ベクトルが下がり始めたこの時期に『株式分割』を実施したのか。もちろん、投資家からの買いを集めて株価維持を狙ったもので、余りにも露骨過ぎて気分が悪いです。株式分割して個人投資家が少しでも株式を買い易くする親心なら、株価の高い一年前の同時期に行うべきでした。それが真っ当な経営者のすることです。
さぁ、次に控えしは「アルファベット株（グーグル株）」です。結局、この２社は裏で談合していたのでしょう。分割タイミングが同じとは気色悪いです。
Myポートフォリオ
上段で取り上げたように、配当金・分配金の最高額、保有株式の過去最高の評価額etc...。円安のメリットを最大限に取り込んだポートフォリオの内容です。いつものように、記録として取り上げるだけにしておきます。
円貨での評価損益額
こちらは１円の円安で１００万円増額となります。今、全株売却すると２３１１万円程が課税対象となります。次の一覧リストで確認できます。
今年の月別配当グラフ（過去３年との対比）
編集後記
個人マネー、海外株に年8兆円 日本から「逃避」の気配
2021年のデータ分析で「日本の個人マネーが海外株に殺到している」との日経新聞の有料記事です。このブログをご覧いただいている方なら、既に米国株投資を始めていらっしゃるので、気楽に読んでいただけると思います。尤も、円貨で金利の付かない銀行預金をされている方に是非とも読んでいただきたいのですが・・・。
国内の投資信託を経由した海外株への投資額は、2021年に8兆3000億円に膨らんだ。日本株への投資額（280億円）の300倍近くにのぼる。資本効率などで優れる海外企業を選好しているためだ。
家計の資金が海外に逃避する「キャピタルフライト」の気配もあるようで、危うさが見え隠れする。
（中略）新型コロナウイルス下で、日本の個人マネーは海外株の比重を高めている。21年の日本国内の株式投信を通じた海外株投信への純流入額のうち、米国株はその9割程度を占めるとみられる。
（中略）海外株人気の裏側で、日本株への関心は薄れている。1～4月の日本株投信への純流入額は3000億円と少ない。
（中略）注意すべきは海外投資熱から資金逃避の気配も読み取れることだ。「日本は成長するイメージがない。不安が大きい」と50代の女性投資家は国内株投信をすべて売却した。（日経新聞 2022年6月6日 4:00）
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