中国経済に関しては、かなり以前から「不況突入」や「バブル崩壊」が囁かれています。中国政府の高官からも「中国経済はバブルか否かの問題ではなく、いつまで持ち堪えられるかだ。」的な発言が欧米マスコミで常態化しています。

　バイデン政権が「中国には米国半導体を使わせない」主義主張を強めて来ていますから、中国経済に米国株のスポットライトを当てると『米国株の先行き下落は必然』となります。主要マスコミは、市況不安を流布することで経営を成り立ててさせていますから、不安視する題材が乏しくなって来ると、決まって「中国経済の鈍化」や「中国不動産の市況崩れ」を言い出すのです。
　原油高に追随して、資源株の高騰も一服した途端、中国の不動産大手企業の経営不安を持ち出して、鉄鉱石市場の下げを狙い撃ちするようにです。

８月１５日のトピックス

• ダウ工業株30種平均は３日続伸、前週末比26ドル23セント（0.1%）高の3万5307ドル63セントで終えています。

• ナスダック総合株価指数は反発。前週末比143.482ポイント（1.1%）高の1万3788.331で終えました。

米国長期金利、一時4.21%へ上昇・・・

　何と、昨年１１月以来の水準にまで米国長期金利が上昇しています。FRBの金利引き上げは最終局面になりつつあるとの解釈が主流となっている昨今、金利は低下するどころか「逆に上昇している」のが摩訶不思議です。
　すなわち投資家のホンネとしては、「インフレ沈静化には相当の時間が必要となる」ことを否定できなくなっているからです。すると、米連邦準備理事会（FRB）は比較的長期間にわたって「政策金利を高い水準にとどめる」との見方が根強くなります。そして、高い金利水準は「米国の財政悪化に拍車」を掛けます。米国政府は国債負担を軽減するためにはインフレ率２％超を続けざるを得ません・・・。まさに、イタチゴッコです。

MYポートフォリオ

市場スズメの好き放題が続いていますので、結果だけ掲載します。

編集後記

　時速１０キロ程度の「ノロノロ台風７号」が、関西地方を横断して日本海へ。その後、東に進路を変えて北海道へ再上陸...。狙いすましたように１５日です。