ダウ平均、S&P500種総合が続落、対極にある筈の長期国債も売られ、金利高を嫌って金（ゴールド）も売られました。対円貨でみるとドルは上昇…。結果、ハイテク系満載のナスダックスは物色され、同総合指数だけが上昇する展開となりました。

　「米国経済はピークアウトした」と極言するアナリストも現れる始末です。この状勢で、ナスダックス総合指数は過去最高額を更新するオマケ付きでした。

• ダウ平均は、前日比269.09ドル（▼0.76％）安の3万5100.00ドル。
• ナスダックは、前日比10.81（0.07％）高の1万5374.33。
• S&P500種は、前日比15.40（▼0.34％）安の4520.03。
• 米国債10年利回りは、前日比0.055（4.13％）高の1.377％。9/8 07:00現在
• WTI原油先物は、前日比0.90ドル（▼1.30％）安の68.39ドル。9/8 07:00現在

買いポジションの清算や縮小と捉えては...

　景気敏感株の「総売り」ではなく、「買いポジションの清算や縮小」による一時的な市況下落と捉えています。ざっと考え付く事由は、次のようなものです。

1. ３連休で投資家の「頭が冷えて（冴えて）、冷静さで不安が高まった」こと。
2. 新型コロナウイルスの感染拡大が米景気の回復を遅れさせるとの悪夢が、再び頭をよぎったこと。
3. 投資銀行や証券会社から、米国経済成長率の予想値や個別銘柄の目標株価の引き下げが相次いだこと。
4. ３大株価指数が高値圏に張り付いていることで、些細な微震が起これば「我先にと、退避行動」が出やすい地合いであったこと。

ポートフォリオ時価等

　株式評価総額は961,597.03ドル（円貨換算額106,035,305円）、連日の過去最高額となりました。これは新規の投資資金を投入している関係です。株式評価損益額は前週末から3,004.92ドル減の174,531.20ドル（円貨換算額19,245,556円）、ポートフォリオ内のETF構成比率は90.77％、過去最高値を更新しました。

本日の主な取り引き

　平均株価が値下がりした時は追加購入のチャンス到来なので、手持ち現預金の懐具合と売却可能な銘柄選択を勘案して、ETFの買い増しが可能か否かを判断します。今、Myポートフォリオでは「生活必需品ETFであるXLPの保有高が依然少なめ」なので、買い増し意欲を強く出しています。また、簿外管理に追加設定が可能なETF検索も引き続き行っています。

原油銘柄の売却

　エクソンモービル株を17株、シェブロン株を1株、成行売却しています。原油個別銘柄は、株価動向に拘わらず定期的に売却を進めています。何度も申し上げますが、エネルギーセクターはETFの「XLE」でカバーします。

ETF銘柄の購入

　S&P500種ETFの「SPLG」6株、インデックスETFの「SPTM」12株、生活必需品ETFの「XLP」13株を追加購入しています。

簿外管理と枠外管理

枠外管理

　クラウド「CLOU」、サーバーセキュリティ「BUG」、ゲーム「HERO」の3銘柄、計11株の追加購入を行いました。

日本株は…？

　日本株の「三井住友フィナンシャルグループ」の保有株数を32株まで引き上げました。菅首相の退陣表明後、日本株の爆上げが続いていますが、一旦、節目の日経平均３万円台を突き抜けたので、所期の目的を達したのではないでしょうか。

　しかし、出遅れ日本株へは、もう暫く、欧米やアジアから資金流入が続くと見ていますが、潮目が変わる転換時期としては、第一候補として「中間配当の権利落ち日」が危なそうです。

簿外管理銘柄

　ダラダラと値下がりしていた高配当ETF（HDV、SPYD）とS&P500バリーETFを買い増ししました。これら銘柄は、金利高もあって相対的に魅力がなくなりつつあります。
　新たに、新規ETFとして売られていた「VIG バンガード 米国増配株式ETF」を6株、新規購入を行いました。VIGは経費率0.06%、米国の中型・大型株で、過去10年間連続増配の米国の普通株を網羅するETFです。時価総額ベースで保有銘柄のウエートを算定します。現在、筆頭はマイクロソフト株です。なお、上位50位までの保有銘柄リストは次のとおりです。

気になる時事記事

ワクチン接種率8割のシンガポール、感染者急増

　新型コロナウイルスワクチン接種完了率が8割を超えるシンガポールで、感染者が急増している。7日の新規感染者数は328人と、2020年8月以来の高水準となった。政府はタクシー運転手らにも週1回の検査を義務づけるなど、感染抑制策を強化する。
　感染増加の主因は外食の解禁などによって人同士の接触の機会が増え、ワクチン接種完了後に感染する「ブレイクスルー感染」の事例も増えたことだ。政府の統計によると、直近1カ月の感染者の76%が接種完了者だった。接種から時間が経過するにつれてワクチンの効果が薄れることもあり、「ワクチンが感染を防ぐ割合は40%程度」（オン・イエクン保健相）にとどまるという。

　ローレンス・ウォン財務相は6日、「このペースが続けば2週間後には1日あたり千人、1カ月後には2千人の新規感染者が出る可能性がある」と述べ、早期発見を目的とした検査を強化する方針を示した。
　マスクをつけない顧客との接触機会の多い飲食店やジムの従業員への検査の頻度を今の2週間に1回から毎週に増やす。タクシー運転手やスーパーの店員なども対象に加える。さらに、これらの対象業種以外の企業にも検査キットを配り、従業員の検査結果を所管官庁に報告するよう求める。
　先進国の中でもワクチン接種完了率の高いシンガポールの感染抑制策の強化は、ニューノーマル（新常態）への移行が容易でないことを示す。ただ、シンガポール政府は「ワクチン接種完了者が感染後に重症に至る割合は1%未満と、未接種者の約6%に比べて低い」とワクチンが重症化を防ぐ効果を強調している。
　日々の集中治療室（ICU）の使用件数も10件未満で低位安定しており、重症者が増えない限り外食の再禁止といった強い規制強化には踏み切らない方針だ。（日経新聞 2021年9月8日 7:24）

デルタ株、ワクチン接種しても鼻腔で増殖　米で確認

　新型コロナウイルスのデルタ株は、規定回数のワクチンを接種した人の鼻腔でも、ワクチンをまったく接種していないときと同じように増殖しうることが、8月11日付けで発表された予備的研究の実験で確かめられた。増殖したウイルスが人に感染しうる点についても同程度だった。つまり、ワクチン接種を終えた人もウイルスを他人に感染させる可能性があるということだ。その可能性はあるだろうとこれまで多くの専門家が考えていたものの、実験で証明されてはいなかった。（日経新聞 2021年9月8日 5:00）

中国恒大の債務リスク、米投資家も身構え

　　連休明けの米国株式市場はさえない展開だった。7日のダウ工業株30種平均は終日、マイナス圏で推移し、ハイテク株中心のナスダック総合株価指数も前週末比ほぼ横ばいで終えた。米経済成長の鈍化懸念に加え、「中国リスク」が上値を抑える。米株の割高さが広く意識されるなか、投資家は身動きが取りづらくなってきた。

　　「年内に予想外のことが起きるとすれば、中国だろう」。米証券ミラー・タバックのストラテジスト、マシュー・マリー氏は顧客向けメモでこう指摘した。中国政府が突如、IT（情報技術）大手や教育関連の規制強化に動き、投資家はリスクを再認識した。マリー氏が注視するのは中国恒大集団の動向。「デフォルト（債務不履行）が世界市場にもたらす影響を心配しなければならない」と述べた。

　　中国の不動産大手、恒大を取り巻く環境は厳しい。ロイター通信によると中国国内の格付け会社が2日、恒大債の格付けを引き下げ、清算決済機関である中国証券登記決済は3日、レポ取引における同社債の価値をゼロとした。上海証券取引所は6日、22年7月満期の恒大債に異常な値動きがみられたとして、取引を一時とめた。

　　恒大は10兆円近い借り入れを抱えている。中国政府は住宅市場の投機熱を抑えるため、国内の金融機関に対し、不動産会社への融資を絞るよう指導した。恒大は政策変更によって借り換えが難しくなり、資産売却を迫られている。8月末には投資家に対し、デフォルトに陥る可能性があると警告した。25年6月満期のドル建て債は額面1ドルあたり30セントを下回った。

　　他の中国不動産会社への連鎖が警戒されているが、世界の社債市場への波及は現時点で見られない。米インターコンチネンタル取引所（ICE）のデータによると米低格付け債（ハイイールド債）の平均利回りは6日時点で4.0%となり、7月につけた過去最低（3.92%）に並びつつある。米国債に対する上乗せ幅（スプレッド）も最小水準に近づいた。

　　「アジアの信用リスクは、アジア投資家の手中にある」。JPモルガンの社債調査チームは、信用不安が世界に広がらない理由について、こう解説する。中国社債の大半はアジア地域の投資家によって保有されているとの見立てだ。15～16年に中国発で世界市場に動揺が広がったが、当時と異なり、足元で中国経済に不安はない。

　　もっとも中国リスクと無縁とは言い切れない。欧米投資家も運用難で中国社債の保有を増やし始めたからだ。金融情報会社リフィニティブのデータで、恒大の25年6月満期ドル建て債の保有者リストをみると、仏運用大手アムディ・アセット・マネジメントや米運用大手ピムコなどが名を連ねる。

　　国際資本市場協会（ICMA）によると中国の社債発行残高は5.8兆ドルで、米国（10兆ドル）に次いで大きい。運用者にとってポートフォリオから「中国」を完全に外すのは難しい。「中国の社債に投資する多くの運用者は、政府の介入がもたらすリスクの影響をどのように評価すべきか悩んでいる」。米運用会社アライアンス・バーンスタインのホア・チェン氏はこう明かす。波乱の芽は確実に育っている。（日経新聞 2021年9月8日 7:40）