2/17 米30年物住宅ローン金利が高騰、平均4.05%へ...
本日の3大株価指数
ダウ工業株30種平均は反落、前日比54.57ドル(0.2%)安の3万4934.27ドルで終えました。一時は346ドル安まで落ちましたが、持ち堪えたようです。ナスダック総合株価指数も反落して、前日比15.662ポイント(0.1%)安の1万4124.095で終了しています。なお、タッチの差で「S&P500種だけが若干プラス」で終わっています。
売り崩される「高PERハイテク銘柄」...
無配当の若いハイテク株は、押しなべて赤字垂れ流し状態で高PERゆえに、物の見事に売り攻撃に遭っています。今日一日の主なところでも、次の如くです。これが下段へ延々と続くのです。買いたい方にとっては「夢のような市場環境」が到来しています。
ティッカー 株価 下落値 下落率
- MASI 144.20 -84.64 -36.99%
- RBLX 53.87 -19.43 -26.51%
- WIX 89.06 -26.70 -23.06%
- SQSP 27.39 -6.92 -20.17%
- TOST 23.00 -5.12 -18.21%
- VIAC 29.58 -6.41 -17.81%
- SAGE 35.91 -7.59 -17.45%
- VIACA 32.83 -6.40 -16.31%
- SHOP 746.85 -142.65 -16.04%
- MRTX 93.60 -13.79 -12.84%
米30年物住宅ローン平均金利は4.05%
米国経済の根基を支える【住宅・建築産業】。これに最も影響を与える30年物住宅ローン金利が4%台へ乗ったようです。2019年10月以来の出来事と報道されています。
米抵当銀行協会(MBA)が16日発表した11日までの週の30年物住宅ローン平均金利は4.05%となり、前週の3.83%から急上昇した。4%台に乗せるのは2019年10月以来。
上昇幅は、2020年3月に新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)による金融市場の混乱時以来の大幅なものとなった。米連邦準備理事会(FRB)による積極的な利上げ観測の高まりが参系にある。
金利上昇により住宅ローンの借り換えの申請件数は減少。MBAの借り換え指数は2年ぶりの低水準となった。申請件数全体は5.4%減となった。(ロイター 2022年2月17日 3:13 午前)
米国株式市場へ激震が走る
市中金利が2%台へ上昇しようが、市場にとっては所詮他人事で済ませますが、個人が借りる「30年物住宅ローン金利が4%台」へ跳ね上がったことは、米国株式市場にとって途轍もなく激震です。
米国の住宅市場は35兆ドル以上の規模があり、リーマンショック以降の10年間で年間平均90万戸(従前平均150万戸)の新築住宅しか建築されなかったことで、ここ数年、猛烈な住宅ブームが到来、それが米国経済を支えて株式市場の活況の源となっています。これに急ブレーキがかかれば推して知るべしです。
【私事ながら】
私が初めてマイホームを購入した時、35年物住宅ローン金利は固定金利の年3.80%でしたから、4%台の返済負担額は身に滲みて理解できます。
あの時、日本では住宅ローン金利が下がって3.8%でした。米国のように上昇して4.0%とは金利水準から受けるインパクトが異なります。
上昇中の米国の方が受けるダメージが大きく、新規ローン借り入れやローン借り換えにセーブがかかり、マネー流通が細くなる事でしょう。
手許待機資金と配当予定総額...
現時点の手許の現預金はドル貨で$7,711.23、円貨で¥890,262です。保有する株式銘柄の配当(分配)予定額はドル貨で$41,640.56、円貨では¥4,807,402と再び、過去最高額を更新しています。なお、AT&Tの予定配当額は、既に減配発表後の配当予定額に変更済みです。
また、速報値ですが、株式利益剰余額は$118,544.33、円貨で13,685,943円です。株式銘柄評価額は$1,001,624.90、円貨で115,637,594円です。
本日における売買の詳細
本日は案の定、下落スタートとなりました。兎にも角にも、【売りたい症候群】が蔓延している市場なので止めようがないです。売られる理由は後から名づけるのですから・・・。
売却した銘柄はありません。追加購入は適時実施しています。新規購入は「こまごま銘柄」の復活です。
バークシャー社、インサイダー取引?の疑念を受ける...
これは、投資家バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが米証券取引委員会(SEC)に提出した「2021年末時点の株式保有銘柄リスト」にあります。
即ち、このリストに「アクティビジョン・ブリザード」銘柄があったが故に、ちょっとした騒動になっています。マイクロソフト社が買収する前にアクティビジョン・ブリザード株を取得していたというものです。
マイクロソフト社が、アクティビジョン・ブリザード社を企業買収
マイクロソフト社がゲームソフト会社アクティビジョン・ブリザードを7.9兆円で企業買収するという報道です。お金持ち企業であるがゆえに、自在に企業を取り込むことができる米国社会の特徴です。詳細は、次のWEB記事にあります。
バークシャー社が、アクティビジョン・ブリザード株を取得していた
マイクロソフト社が、アクティビジョン・ブリザード社を企業買収すると公表する前に当該株式を保有していたことが判明しました。
バフェット氏は遺産の大半をビルゲイツ氏が運営するビル&メリンダ・ゲイツ財団へ寄贈することを表明して、生前から分轄して寄付する程、マイクロソフト社の創業者であるビルゲイツ氏と懇意の間柄です。
バフェット氏取り巻く2つの懸念(日経新聞から抜粋)
(略)市場関係者の注目を集めたのは投資家ウォーレン・バフェット氏率いる投資会社バークシャー・ハザウェイが米証券取引委員会(SEC)に提出した2021年末時点の株式保有銘柄リストだ。
最も目を引いたのが、米ゲーム大手アクティビジョン・ブリザードだ。21年10~12月期中に同社株を約1470万株購入、昨年末時点で時価総額にして約10億ドル(約1150億円)を保有した。興味深いのは今年1月18日に米マイクロソフトがアクティビジョンを約690億ドルで買収すると発表した点だ。買収発表によってバークシャーの保有するアクティビジョンの株価は年末から買収発表日までに20%超の急伸となった。
これはひょっとしてインサイダー取引か――。米個人投資家が意見を寄せ合うコミュニティーではこんな書き込みが目を引いた。バフェット氏とマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は親しい友人だ。バフェット氏はかねて、インサイダー取引を避けるためにマイクロソフト株には投資しないと明言している。
それだけにマイクロソフトによる大型買収の数週間前に対象銘柄をバークシャーが新規購入した点に疑問を呈する市場関係者も出た。ゲーム会社というバフェット氏があまりなじみのないと思われる業種であることも影響した。
(中略)バイデン政権は反トラスト法(独占禁止法)規制を強化する姿勢を鮮明にしている。米政府がマイクロソフトの影響力拡大を受け、アクティビジョンの買収を認めない懸念が浮上する。今年に入り米連邦取引委員会(FTC)は複数のM&A(合併・買収)案件で買収阻止に動く。米防衛大手ロッキード・マーチンは同業のエアロジェット・ロケットダインの買収を断念した。ソフトバンクグループは英半導体設計子会社アームを同業大手エヌビディアに売却することを取りやめた。
マイクロソフトは反トラスト法に抵触しないように、買収成立後もアクティビジョンの人気ソフトを競合他社のソニーグループなどに供給し続けると明言している。しかし、現時点で買収が成立するかどうかは不透明だ。規制強化の動きはマージャー・アービトラージ(合併裁定取引)をするヘッジファンドなどの投資家にも影響する。
投資家はこの裁定取引で、M&A発表後に被買収会社の株式を購入し、買収完了までの値上がりを狙う。当局による買収阻止で期待に反して株価が下落し、想定通りの収益を得られない事態が頻発しているのだ。
バークシャーはこうした裁定取引を目的としていないが、マイクロソフトによるアクティビジョン買収が成立するかどうかでポートフォリオの価値が大きく左右される。
バフェット氏は投資家が抱くこの2つの懸念にどう反応するか。2月26日に発表する毎年恒例の株主への手紙に市場の関心が集まる。(日本経済新聞 2022年2月17日 7:07)
こまごま銘柄
スターバックス株が52週最安値付近まで株価を下げていたので新規購入しています。この瞬間、一時停止していた「こまごま系柄」の蒐集を開始しました。お気に入りの銘柄がほどほどに安値となっていたので・・・。
- CWH キャンピング ワールド ホールディングス A 8株
- INTC インテル 4株
- KR クローガー 13株
- MASI マシモ 2株
- SBUX スターバックス 15株
- XLP 生活必需品セレクトセクターSPDRファンド 15株
【番外】日本株の動向
テルモ株2株ですが、追加購入して様子を見ています。慌てず、急がず、コツコツ投資を目指しています。
編集後記
御年90歳を超えている投資家ウォーレン・バフェット氏が、『犯罪行為である【インサイダー取引】など行わない』と、米国個人投資家なら誰でもこれを信じています。しかし、【疑念】が残ったままでは、いつ迄経っても五月晴れとはならないのです。
過去、バフェット氏は軍需銘柄やタバコ銘柄など【堀が深く、塀が高い】これら「確実に儲かる銘柄」へは、一切の投資を行っていません。更に、子供の思考回路の成長に影響があるのでは?とする「ゲーム銘柄」への投資もありません。私は、これを「バフェット氏の人さまの世に役に立つ業種へ投資する志」と理解しています。
なのに、何故、このタイミングでゲーム銘柄1社集中投資なのか? 誰もが疑念を抱くのは当然なのです。
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