6/3 原油増産するものの、まだまだ足りない地下資源
石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの主な産油国は、7月の原油生産量を1日当たり64万8000バレル増量して、原油供給を一段と拡大させることを決めました。世界的に原油の需要が高まる中で、制裁を受けるロシア産原油の落ち込みを補う姿勢を示した増産ですが、需要を満たして原油価格の値下がりにつながる保証・見込みはありません。
- OPECなど産油国 7月の原油生産 日量64万8千バレル増産を決定 | NHK | 原油価格
- OPECプラス、現行比50%の供給拡大で合意-圧力高まる中 - Bloomberg
- OPECプラス、増産ペース拡大で合意 ロシア減産分補填へ | ロイター
- 原油先物1%上昇、米在庫減がOPECプラスの増産拡大を相殺 | ロイター
- バイデン米大統領が今月サウジ訪問、皇太子と会談へ-報道 - Bloomberg
6月3日のトピックス
5月の全米雇用リポートは低調…
3日に発表される「5月の米雇用統計」に先立つ『5月の全米雇用リポートの「非農業部門の雇用者数」』が12万8千人増にとどまり、アナリスト予測値である29万9千人増を大幅に下回る結果でした。
この場合、通常ではこの結果を受けると、労働市況の停滞が懸念されて、米国株式が大きく売られるのですが、今回は逆の解釈が幅を利かせたのです。それは、次のとおりです....。
FRBのタカ派姿勢が和らぐとの見方が有力に...
労働市況が緩和・停滞となると、賃金上昇傾向が和らぎインフレも落ち着き始めるのではないかとの期待感が高まりました。この結果、FRBの利上げにも影響を及ぼして、引き上げ時期の先送りが囁かれ、株式市場ではグロース株を中心に買い意欲が盛んになりました。単純極まりないですが、これまさに、株式市場の勝手解釈の最たるものです。
- ゴールドマン社長も警告、経済に「前代未聞」の衝撃-ダイモン氏に同調 - Bloomberg
- インフレ高止まり数年続く、供給が支障-ブラックロックのフィンク氏 - Bloomberg
- 中ロとの関係強めたドイツ、再び「欧州の病人」と呼ばれるのか - Bloomberg
- シティ65億円超損失か、フラッシュクラッシュ招いた入力ミスで-関係者 - Bloomberg
MYポートフォリオ
今日、3大株価指数が大きく上昇しましたが、このような時は決まって、ポートフォリオ内の保有銘柄の上昇度は見る影もなく低迷しがちです。ここからの大幅な反発は、ハナから期待していません。ドル/円値も130円手前で足踏み状態なので、暫くは様子見が続くことでしょう。
ドル/円値が130円手前...
円貨換算の損益額が2千万円をキッチリと超えてきました。有り難いことです...。
配当金819.84ドルを受領
一部の分配金の支払いが、5月末から6月初旬に時期がずれたようです。これは、支払元の米国証券会社内での事務処理の問題とのことでした。なお、受け取った全額を再投資に投下しています。
編集後記
岸田首相が唱える「資産所得倍増プラン」は、中身がスカスカ...
5月31日、「新しい資本主義」の実行計画案がとりまとめられました。岸田総理は、総合的な「資産所得倍増プラン」を参議院選挙後の年末に策定すると発言しました。本来ならば、夏の選挙前に取りまとめて公表するのが筋でなので、何か胡散臭いです。
日銀保有ETFの売却先として「国民の懐」を想定している?
自民党の経済成長戦略本部の提言として、「1億総株主」として成長の果実を享受できるようにしていくことが重要だ、とも述べましたが、今のタイミングでは、
日銀が購入している株式・ETFの売却先として【国民の懐】を考えているとしか思えません。一言で言い表すと、国民は体のいい【嵌めこみ先】ですか?
政府が勧めるものにロクなものはない
日銀の出口戦略として、保有しているETFを売れば日本株式が暴落しますので、『非課税』等の甘い言葉で手繰り寄せて、国民が持つ金融資産を株式へ転換させ、日銀を助ける腹積もりなのでしょう。
過去の日本の歴史を紐解いても、時の政権が勧めたことにロクなものがありません。コロコロと制度を替えて、最後は廃止へ持っていき、いつも階段を外されます...。
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