米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

6/4 連動性もクソもなく。笑わっしょんな「雇用統計」・・

５月雇用統計値は良好 → 利上げが確実！

　今日発表された『５月米国雇用統計の「非農業部門雇用者数」』は３９万人増となり、市場予想（３２万９千人増）を何と上回りました。

　この数値は、昨日発表の『５月全米雇用リポートの「非農業部門の雇用者数」』が１２万８千人増で市場予測（２９万９千人増）を大幅に下回る結果と、まさに好対照となりました。過去、全米雇用リポートと米国雇用統計の連動性が盛んに宣伝されていたのに拘わらず、正反対の数値とは驚きです。そこまでして、利上げしたいのか『FRBよ』って…。

「失業率下げ止まりも雇用拡大を受け、FRBは積極的な利上げを推進か」

　米労働省が3日発表した5月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比+39.0万人と市場予想を上回る伸びとなった。一方、失業率は3.6％と3カ月連続で横ばいで推移。5月の失業率は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まって以来の3.5％となる可能性があったが、失業率は下げ止まりの状態が続いている。

　市場参加者が注目していた平均時間給は、前月比+0.3％、前年比では+5.2％にとどまったが、それでも、米連邦準備制度理事会（FRB）は、労働市場の引き締まり継続を背景に、積極的な利上げを進めていくとみられる。5月雇用統計の結果を受けてFRBの金融政策が大きく変わるとの見方は少数にとどまっているようだ。（Powered by フィスコ）

米原油先物価格が１バレルあたり１２０ドルを突破...

　OPEC協調の増産報道やドル高（1ドル＝131円に迫る水準）をものともせず、上がり続ける原油先物価格、およそ３か月ぶりに1バレル＝120ドル台まで上昇しました。

　そして、名もない商社が暗躍してロシア産原油を左右へ転売しては、大きな儲けを出しています。一説には、タンカー１隻あり２０００万ドルのサヤ抜きができるとの報道もあります。今回も気の毒な戦死者の陰で、戦争は確実に儲かる一大産業となっています。恰も、戦争とは「仕掛ける奴等が儲かり、戦う者や周りの者達が損をする」壮大な叙情詩なのです。

　ロシア産原油の取引から大手業者が手を引く中、ほぼ無名の一握りの商社が売買や輸送を引き受けている。買い手のいなくなったロシア産原油を大幅な割引価格で買い取っているのは、パラマウント・エナジー・アンド・コモディティーズやコーラル・エナジーなどだ。

　初めて耳にする名前かもしれない。タンカーの大きさにもよるが、リスクと引き換えに１回原油を運ぶごとに2000万ドル（約25億4000万円）あるいはそれ以上を稼げると業者らは話す。その金額は、ウクライナで戦争が始まる前の60万ドルから跳ね上がっている。（ロシアの原油輸出、手助けするのは無名の商社 - WSJ）

６月４日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は反落、前日比348ドル58セント（1.0%）安の3万2899ドル70セントで終えています。朝方発表の５月米雇用統計で雇用者数の増加幅が市場予想を上回り、米連邦準備理事会（FRB）による「積極的な金融引き締めへの警戒」が再認識されて、下げに転じ始めました。ナスダック総合株価指数も反落して、前日比304.164ポイント（2.5%）安の1万2012.734で終了しました。


「アップルストア」の成長鈍化報道...

　スマートフォンのアップル株が４%近く下落しました。特に今回は、ドル箱の稼ぎ頭である「アップルストア」の成長鈍化に関する報道によるものでタチが悪いです。中国のロックダウン騒動の中、半導体の品薄で計画的なiPhone製造に黄色信号が漂い始めた矢先の事でした。今、アップル株とマイクロソフト株は、共に株式市場にふらふらと漂い続けています。

MYポートフォリオ

　特にコメントもなく、日々作成しているグラフと帳票類を掲載するだけにしておきます。下向き傾向が強く株式市場から出ているので、チェックすることは楽しくはないけど、記録を残しておくと後々重宝する時があるので続けています。


編集後記

　景気が悪い方向に向かい始めると、報道もそれに合わせて『暗くなりがち』です。一世を風靡した「SPAC」でしたが、完全に終わったようです。ソフトバンクグループの苦悩が判ります。次の日経新聞の記事は有料会員向けですが、SPACを特集したものです。なお、SPACには、上場から２年以内の合併が義務付けられています...。

　2021年まで米新規株式公開（IPO）市場を席巻した特別買収目的会社（SPAC）が凍りついている。株式相場の大幅下落で企業の上場機運が低迷。合併候補先の成長期待もはげ落ち、約600社のSPACが総額1600億ドル（約20.5兆円）の資金を集めながら「塩漬け」状態になっている。当局の規制強化もあり、投資銀行は関連業務から距離を置き始めた。米国では金融引き締めが加速しており、投資家はSPACなどリスク資産投資に慎重姿勢を強めている。

　22年に入り株式相場は低迷している。企業と合併した後のSPACの株価も急落し、合併候補先となるスタートアップ企業への成長期待もしぼんだ。その結果、大量のSPACが合併先を見つけられずにいる。上場時に事業の中身が決まっていないSPACは「空箱」ともいえるが、箱の中には大量のお金が残ったままだ...。（日経 2022年6月3日 12:05更新）

　次も、日経新聞の有料会員向けですが、FRBを昭和・平成バブル期の日銀と重ね合わせた記事です。他では見られなかった視点で論じています。
　FRBや日銀のトップを務める方はエリートの最たるもので、同年配のライバルからの怨嗟、嫉妬の嵐を撥ね返す度量が常に求められます。周りからタイミングが遅かったことで非難・中傷を受けることになったら、ネジを巻いて突っ込み過ぎてしまうこともあることでしょう。日本が輝いていたあの時代に就任した、日銀の三重野総裁のように...。

　バブルに対して後手に回り、世論の批判を浴びてバブル潰しに躍起になった1990年前半の日本銀行。その姿といまの米連邦準備理事会（FRB）とを重ね合わせ、「FRBよ、お前もか」と感じている投資家は少なくないだろう。

　歴史的なインフレ退治のためFRBが国債などの保有資産を減らす量的引き締め（QT）が始まった。今後は民間企業や個人も借金を増やしにくくなり、米国はデレバレッジ（債務削減）時代へ向かう。一つ間違えると資産価格の下落が債務負担を重くし、需要縮小の悪循環を招きかねない。そうした、かつて日本が経験した「バランスシート（貸借対照表、帳簿）不況」の影が近づいている。

　FRBの資金循環統計によると2021年末時点で米国の負債と純資産の合計は338兆ドル（4京3000兆円）。20年4月以降のコロナバブルで3割強増え、名目国内総生産（GDP）との比較では14.1倍と2ポイント以上上昇した。1960年代以降、わずかな期間にこれだけ増えた例はない。

　仮にGDP比12倍というコロナ前のレベルに戻すだけでも50兆ドル（15%、6400兆円）程度減らす必要がある。2021年末以降、米国の上場株は2割前後、投資適格債の価格は1割程度下落した。バランスシートの資産側の圧縮は進みつつあるが、それに伴う負債の返済はこれからだ。時計の針をバブル崩壊が始まった1990年の日本に戻そう...。（日経 2022年6月4日 4:00）

　では、土日の楽しいひと時をお楽しみください。私は「上タン焼き」をたらふく堪能して来ます。


　＊決して、当ブログでは日経新聞（WEB版）の有料会員登録を勧めている訳ではありません。日経新聞（WEB版）には、月に１０記事迄閲覧できる無料会員システムがあります。これをPC・スマホで、複数のメールアドレスや家族名で使い分けると幅広く対処できます。私は無料登録会員のままですし、敢えて有料会員へのアップグレードは不要です。

6/4 連動性もクソもなく。笑わっしょんな、米国「雇用統計」...7