米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

9/12【番外編】今の時期は、お金を生まない投資先を避けるべき...

 今ほど、米連邦準備制度理事会(FRB)の経済見通しに難癖が付いている時はありません。昨年度半ば、FRBは『米国のインフレは一時的な現象、数か月後には鎮静化する』を繰り返し言及して放置、今のインフレ全盛を迎えたことが大きなトラウマとなっています。
 少なくとも、周りの関係者は「このように」見ていることでしょうし、パウエル議長も「そのように」見られていることを、ヒシヒシと感じ取っている筈です。


9/12【番外編】今の時期は、お金を生まない投資先を避けるべき...1

過去の金融緩和の時代へ、しばらくは戻ることはない!

 このところが、今回、FRBが遂行する金利政策の要に否応なくなっています。議長やFRB理事は、徹底的にインフレの押さえ込みを図り、早急な「金利引き上げ停止」や「金利引き下げへの転換」を、断固として拒否することでしょう。すると、ざっくりと見渡しても、次の事柄で株式市場へのプラス面がほぼ消え去るのです。

  • FRBは、インフレ上昇率、物価指数の鎮静化(年率換算2%以内)を確認できて初めて、金利引き上げを停止するであろうこと。
  • 日米の金利差逆転は過去の例からも少なく、ドル/円の大幅な転換は望み難い。米国のインフレ率が下がらない限り、米国は「ドル高」を指向し続ける筈であること。
  • 米国の過去の例からして、一度引き上がった賃金や値上げされた商品価格が下がることは望み薄であること。
  • トランプ氏のような「低金利を好む無茶な大統領」が出現しない限り、FRBによる金融緩和の再開は、暫く閉ざされるであろうこと。

パウエル議長は、自らのキャリアを懸けてインフレ抑止へ臨む・・・

 FRB議長ともなると、その言動が常に注目されて、退任後も何十年と時のFRB議長の言動と比較・議論の対象となります。気が休まる時がありません。今回、大きなミソを付けたパウエル議長の心中や如何に・・・です。
 彼は自らのキャリアの全てを懸けて、米国内のインフレ抑止へ臨む腹積もりでしょう。インフレ抑え込みで名を馳せないと、「景気動向を見誤り、制御不能にしたFRB議長」という不名誉なレッテルが消えないのです。

株価が下向きの時、無配企業への投資は避けるが無難...

 上場企業の中には、利益剰余金を社外流出(配当支払い、自社株買い)させずに、内部留保に止めて自社の成長へ再投資する、成長著しい若い企業が行う「成長経営の手法」を続けている企業があります。もちろん、投資家も承知しているが如く静かに見守っています。


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第三者の株式購入による株価上げ

 順調に成長軌道に乗ってくれば、一株当たりの利益額が増加し、PERが低下するので株価が買い上げられることでしょう。シメシメですが、しかし、これはあくまで「第三者の株式購入による株価上げ」にしか過ぎないのです。投資家の売買で値付いた株価など、ちょっと目を逸らすとすぐにでも消し飛んでしまいます。

他力本願の極致、「株価は自力で上がることはない」...

 この場合、株価は自力で上がることがないこと、売却行為が利益を得る唯一の手段となっていること、これらが懸念材料です。この2つがガッチリと噛み合わないと、投資家の資産が増加しません。
 これは他力本願の最たるもので、取り巻く投資環境が芳しくなければ、投資家に「ここは買い増しではなく、売りのタイミング」と捉えられる危険性があります。いわゆる「ヤレヤレ売り」と呼ばれるものです。

素人投資家は無配銘柄、PERの高い成長銘柄を避けるべき...

 FRBの金融政策が投資家にやさしくなるまで、無配銘柄やPERの高い成長銘柄への投資は慎重に行うことをお勧めします。まず、景気悪化ともなれば「いの一番に売られる」のは「無配銘柄」、ハイテク系などの「PERの高い成長銘柄」です。

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『株価10倍銘柄』などの幻想を抱かない...

 企業経営者には猪突猛進の投資マニアが数多くいます。そのため、企業規模に不釣り合いな余剰資金を保有させ続けると金遣いが荒くなり、思ったほどの成長軌道に乗らなくなってきます。所謂「成長限界のワナ」に陥ってしまうのです。
 『株価10倍銘柄』は、じゃんけん必勝法と同じく「絶対にない」とは言い切れませんが、「誰でも遭遇する」「常に利益再投資を続けていれば、達成できる」などといった儚い幻想を抱かないことです。*じゃんけん必勝法とは、最後の一人が必ず勝ち残り、掛け金を総取りできることを云う。

投資先企業から、貰えるものは貰える時に貰っておく...

 投資先企業から、貰えるものは貰える時に貰っておくべきです。そして、貴方・貴女がその得た資金を市場へ再投資すれば分散も図れて丸く収まります。税金はきっちりと差し引かれますが、資本主義を堅持する為にも支払うものは払いましょう。

結局、高揚した気持ちも萎えてしまい、株式売却へと向かう...

 景気低迷が短期で終わらず、今回のFRBのように「意固地になって」金融政策を進める時もあるのですから、これからの数年間の歳月は長く辛いものになる筈です。
 このような時節、投資家にとって「投資先からのおこぼれ」を何も受け取れない状況が続けば、初期の「高揚した気持ちも、挙句の果てには萎えてしまう」ことになります。
 そして、行き着く先は損切りへと進み、市場からの撤退へと繋がります。下げ相場の時の株式投資は、余程腹を括らないと負け戦になります。

9/12 前週末(9/2)と今週末(9/9)結果の対比考察...

 株式評価額の増加が2万5千96ドルの上昇となっています。
  ① 先週末は原油先物価格が軟調で地下資源銘柄が下押ししていたこと。
  ② 今週の平均株価が概ね3%超の上昇となっていたこと。
  ③ 新規投資額が4266ドル増加していること。
 これらが要因です。
 また、円貨換算額としては589万4千円の大幅増加でした。これは、この一週間の間で2円49銭の円安となったこと、および株式評価額の大幅増の両輪によるものです。


9/12 前週末(9/2)と今週末(9/9)結果の対比考察...1

9/12 前週末(9/2)と今週末(9/9)結果の対比考察...2

9/12 前週末(9/2)と今週末(9/9)結果の対比考察...3


 手持ち資金で下がった銘柄へ「強い買い」を入れています。配当金・分配金の増額及び確保を目的としたものです。配当・分配再投資が中心です。
 また、新たに「GLX Russell 2000 カバードコール ETF(RYLD )」の取り扱いを日本証券会社が始めたので、ポートフォリオに組み込み、直ちに蒐集を始めました。Russell 2000は小型株に定評のある指針です。

編集後記

 エリザベス女王の国葬に天皇陛下が参列されるとの報道があり、でしゃばりな検討氏岸田首相も「ニューヨークに寄るついでに参列」との話が漏れ伝わって来ます。
 日本国のトップが行けば済むことなので貴方は不要です。それ程に葬儀が好きなら、自分の生前葬でもやっておけばいいんです。

弱り目に祟り目

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