7月12日～7月16日の週間動向

　大手米国銀行から決算発表が逐次行われ、想定どおりの「好決算内容」となりましたが、アナリストは「次の四半期に注目すると、伸び率は今四半期がピークである」と判断して売り指示を出した模様です。勝手気儘な彼奴等の考えそうなロジックです。我々ど素人は、「数年先までを視野に入れて対応」することが、気奴らを出し抜くことになります。
　今週は、原油先物相場がピークアウトしたとの煽りで、原油株の大幅な下落を見ました。概して、原油株が下がると『株式市場が悲観的になる』ことが常ですから、7/16（金）は週末要因も重なって「平均株価の値下がり」で終了となりました。

　株式市況では、週間ベースで４週ぶりの株価下落となりました。ダウ平均は0.5％安、S&P500種は1.0％安、ナスダック指数は1.9％安で終了となりました。特に目立ったのは、小型株で構成されてる「ラッセル2000指数」です。何と、5.1％安の大幅下落となりました。これは、ETFの「SPSM」が該当します。

米政権、香港のリスク軽視する投資家に警鐘鳴らす

　民主党のバイデン政権は「中国共産党に緩和的な対応を取るのでは」との前評でしたが、さもありなん、香港に関して次のような警告を発するようです。

　米政権が16日に出す「ビジネス・アドバイザリー」は、かつて独立していた香港の司法制度が今や本質的に、ほぼ完全に中国共産党の支配下にある中国本土の司法制度の場合と同様に政府干渉の対象になっていることを主に伝える内容だ。投資家が香港で事業を行うリスクを十分深刻に捉えていないとの米当局者の懸念を反映している。

　警告では外国勢力との結託や政権転覆とみなされる行為を禁止する香港国家安全維持法（国安法）で予期せぬ影響が生じる可能性について企業に警鐘を鳴らす。外国企業が香港で保管するデータもリスクにさらされる恐れがあるという。

　中国企業との取り引きに埋没している企業への投資は慎重に行う必要がありそうです。香港だけではなく、中国本土へもカフェ店舗の展開を急増させている「スターバックス」など、大丈夫でしょうか。

「SPTM」を簿外管理からポートフォリオへ移管

　簿外Bで収集していた米国上場企業の時価総額上位1500社（S&P500+S&P400+S&P600）をベースにしたETF「SPTM」を今回、簿外管理からポートフォリオへ移管換えしました。「VT」「VTI」と併せて３種目のインデックス分類のETFの区分管理を進めていきます。

簿外管理動向

　NY市場では小型株の株価が数か月ぶりの下落となった模様です。資金逃避が生じた訳ですが、上がり過ぎていたものが単に下げただけと考えています。投資総額が2万5千ドルを超えました。なお、個別銘柄では、スイス銀行と米銀に注目しています。

　簿外管理では「中小企業を対象にしたETF」がメインになっているので、現在、大きな評価損が発生しています。しかし、言葉を替えると『安値の買い場』になっているとも言えますし、これは受け取り方の問題になってきます。
　株価が下がっている時、買い増しを実行するのは確かに気分的に辛いものがあります。しかし、『買い向かい』で踏ん張らないと、将来の実った果実を手にすることができません。