7月19日～7月23日のNY市場の週間動向

　7/19（月）、日の昇る国である「東京株式市場」では、日経平均が27652.74円(前日比 ▼350.34円安 、 ▼1.25％ )で終了。これは前週7/16（金）のNY市場で、３大株価指数が揃って下落した流れを受けたものです。NY（16日）及び東京（19日）の株価下落は、「新型コロナウイルスの感染再拡大への警戒感から売りが優勢となった」と解説されていました。
　日本時間の午後10時30分にNY市場が開くと、幅広い銘柄に一気呵成の売り浴びせが始まり、ダウ平均は725.81ドル安の33,962.04ドルで取引を終了、1カ月ぶりの安値に沈みました。他の株価指数も同様です。
　7/20（火）、前日とは打って変わり、押し目買い意欲は依然として強く、幅広い銘柄に買いが集まりました。こうなると、売り方の買戻しも始まり、株価指数は８割方戻して終了。
7/21（水）以降、四半期決算内容が予想よりも順調であることから、平均株価は『上がるから買う、買うから上がる』流れが随所に見られ、7/23（金）終了時には、３大株価指数が過去最高額を更新して週末を飾りました。

7月26日～NY市場の週間展望

　GAFAM例柄の四半期決算発表が続きます。次にスケジュールを記載しておきます。

• 27日（火）アップル、アルファベット、マイクロソフト
• 28日（水）フェイスブック
• 29日（木）アマゾン・ドット・コム

　好調な決算内容であることは論を待ちませんが、注目は何と言っても、よくある『既に株価に織り込み済み』の後講釈で売られるられる銘柄が出るか否かです。この他、米国政府機関から「6月の個人消費支出」の発表や27～28日に米連邦公開市場委員会（FOMC）の開催が予定されています。

米国株セクター別の構成比率グラフ

　原油銘柄の評価損は前週から増加しています。WTI原油先物価格は72ドル台まで大分と戻って来ているのですが、一旦落ち込んだ株価の戻りの悪さはいつも通りです。今月末に予定されている四半期決算発表まで、足踏みが続くものと思います。

オールド銘柄への忌み嫌い

　一般的にウォール街の投機家の方々はエクソン・モービル株などの『オールド銘柄』を忌み嫌います。これは、① 新鮮味に欠けること、② 過去から引きずる商圏を持っていること、③ 手垢の付いた株主が隠れていること等、これらの事があって仕掛け難く、株式保有を継続しても利益率が低いからです。
　よって、向かう先は株価やPERの低さ、配当率の高さで引き寄せられた一般投資家になります。彼らをカモにするため、これら銘柄へは原則『売り姿勢』に終始します。買い上げたとしてもギヤチェンジが早く、事あれば大げさに騒ぎ立てて、レバレッジを利かせて「これでもか攻撃」を徒党を組んで仕掛けます。
　ここ一年、ダウ平均の算定企業から「エクソン株」「ファイザー株」が除外されたのも、『オールド銘柄』であることが大分と影響している筈です。ここ数日、さすがにファイザー株への売りが続かなくなって来ていますが...。まぁ、何処の世界も賞味期限切れのある・なしなんです・・。

QQQとVTIが穂先を競い合う

　先週は「VTI」が覇権を握りましたが、今週は「QQQ」となりました。騰落率は「QQQ」が高いので、穂先を揃えるために「VTI」をタイミングよく買い増ししている結果です。まさに、これは偶然の賜物です。しかし、１銘柄の時価額が１０万ドルまで到達したのはビックリ仰天です。＊紺色がETF、青色が個別株です。

簿外銘柄

　個別銘柄の簿外Ａの銘柄はすべて売却・撤退しました。また、ETF「SPTM」を簿外Ｂから一般ETFへ移管しています。これで簿外Bは９銘柄での運用となり、簿外に改名しています。「SPMD」と「SPSM」を各15％、他の７銘柄を各10％の構成比率で買い進めています。日本株はメガバンクを中心にコツコツとS株投資を続けています。次週は日本株の売却タイミング時期と考えています。

中国企業ＡＤＲ急落、19年以来最長の下げ

　米国上場の中国企業 ADRの株価下落が止まらないようです。7/23（金）もアリババ株を含めて総崩れでした。昼間、海外投資家が資金を引き上げた「上海」及び「香港」市場の株価が下げていたので、あくまで想定範囲内ですが、それにしても出来高、下げ幅、下げ続ける期間が尋常ではありません。ブルムバーグに次の記事が掲載されていたので引用します。

　中国企業の米国預託証券（ＡＤＲ）が23日の取引で急落し、この２年余りで最長の下げとなった。中国のハイテク業界に対する規制上の締め付けが拡大する可能性に伴うリスクが嫌気された。

　中国当局は学習塾を展開する企業に対し非営利団体への転換を求めることを検討していると伝えられた。これを受け、中国企業のＡＤＲの動きを示すナスダックのゴールデン・ドラゴン・チャイナ指数は8.5％安と、2020年３月以来最大の下落率を記録した。同指数は週間ベースで４週連続の下げとなり、19年５月以来最長。

　教育大手のＴＡＬエデュケーション・グループ（好未来教育集団）、ニュー・オリエンタル・エデュケーション・アンド・テクノロジー・グループ、高途のＡＤＲは少なくとも５割下げた。2021年7月24日 11:34 JST

　今や、株式市場では米中の代理戦争が始まっています。中国共産党はNY市場に上場している中国企業を締め付けて保有するドルを吐き出させ、且つ『株価の下落で欧米投資家へ多大な損害を与える策略』の両面作戦に出て来ています。
　これにガッツリ稼ぎたいヘッジファンドは、渡りに船とばかり追随の「空売り」を仕掛けています。どこまで株価が下落するのか、そして米中のどちらが先に音を上げるのか、上海・香港市場を巻き込んでこれから見ものです。