このリストで週間の保有株式動向を把握、「週次損益」欄を最も注目しています。今週は先週とは打って変わり、多数の銘柄が「増加」した週でした。
　最も大きく増加したのは、ナスダック100をなぞる「QQQ」、次にアメリカ上場企業をなぞる「VTI」です。この２者が好調であれば、ポートフォリオは盤石です。
　逆に、最も減少したのは、公益企業「XLU」、次にエネルギーセクター「XLE」と続きますが、大きな差は生じていません。XLEは４週連続の週間減少となっています。

　下段の「総計」欄にある「前週からの増減額」欄は全てプラス転換となり、ポートフォリオ全体が大きく前進したことが見てとれます。

• 「合計損益」欄の15万1千628.24ドルは過去３番目のプラス幅で終了しています。またまだ上位にいるんですよ。最高額は15万4千ドル台です。
• 「週次損益」欄の1万5千145.01ドルは過去最高額、「市場価格」欄の91万1千118.60ドルも過去最高額を更新しています。

　フルインベストを信条としていますが、多少なりとも現預金を保有しているのが現状です。しかし、7/19（月）の株価下落に際して、フルインベストを行ったので、今、現預金は手元不如意の状態です。8月入りとなれば大きなプレゼントが舞い降りてくるので、暫し我慢の時期です。

総括

　週間でトピックスは、平均株価の日別動向でしょう。週明けの月曜日はダウ平均が700ドルを超える下落。さしたる理由もなく、『デルタ株の猛威が再認識され、世界経済に黄色信号が点滅したため』と説明されますが、後講釈的な解説で真偽の程は不明です。
　素人目にも、新型コロナ収束は次年度以降となるのは確実で、完全収束など考えてはいけないことかもしれません。であれば、世界各地で大なり小なりの「クラスター」が日々発生することでしょう。

　上図の左側は、前週の取引状況です。右側は７月における取引状況となります。共に、既に売却している銘柄は不掲載にしています。

買い向かい

　7/19（月）の株価下落に際しては、『買い向かい』で対応しました。その原資づくりで「GAFAM」銘柄の一部売却を実行しています。ETF構成比率を大きく上昇させた１週間でもあり、月間動向や週間動向の取引状況をまとめてみると、大きなうねりが生じていたことが把握できます。
　株価下落時は、手持ち銘柄の入れ替えやウエイトの増減を行い易い時なので、積極的に利用しました。＊支払う株式売買手数料を考えると遣り切れませんが、それ以上に購入銘柄の株価が下落していれば元は取れます。

中国、テンセントに独占的な音楽配信権の放棄命令－罰金も科す

　再び、中国当局がハイテク系企業へ干渉する事案を取り上げます。今回は「テンセント」です。ブルムバーグから配信された記事を次に引用します。

　中国の規制当局はテンセント・ホールディングス（騰訊）に対し、独占的な音楽配信権を放棄し、罰金を支払うよう命じた。

　独占禁止法を管轄する国家市場監督管理総局（ＳＡＭＲ）の24日の声明によると、テンセントによる2016年のチャイナ・ミュージック（ＣＭＣ）株取得が当局への報告不備などで規制に違反していたことが公式調査で判明した。

　ＳＡＭＲはテンセントと関連会社に対し、独占的な音楽配信権を30日以内に放棄し、50万元（約850万円）の罰金を支払うよう命じた。（Bloomberg News 2021年7月24日 14:53 JST）

米インフラ案、上院超党派の合意が来週初めまでに実現へ

　こちらは米国の話です。バイデン政権のインフラ投資に関して、財源問題で民主党と協和党が斑目していた問題が解決に向かうとのブルムバーグの記事です。
　何と5,790億ドル（約64兆円）規模ですから、半端な金額ではありません。これが数年間に亘り、米国本土へ投下されるのですから、株式市場にとって、これまた大きなインパクトです。

　5790億ドル（約64兆円）規模の米インフラ投資法案を巡る上院超党派の協議に携わる共和党有力議員のカシディ上院議員は、合意を妨げている公共交通機関向け財源などについて来週初めまでに意見対立が解消し、法案文言について合意するだろうとの認識を示した。

　カシディ議員は23日、ブルームバーグテレビジョンの番組で「きょうも週末も作業に取り組む」とし、「26日または来週初めまでに文言ができると期待している」と述べた。