世界中の投資家を巻き込んで「売り」へ駆り立てている中国共産党の資本主義への挑戦。今日の報道によると、彼の国は腰が引けたような低姿勢を示し始めました。一発当てたい方は、いつやるの、やるなら今でしよう。しかし、一般投資家は投資に際して、何も変わっていないことを肝に銘じるべきです。
　本日チェックした報道記事から、米株投資に重要と思われる記事を次のとおりピックアップしてみました。

中国メディア、投資家に冷静な対応呼び掛け 市場動揺で

　中国共産党系の証券時報は２８日の紙面で、当局の規制強化への懸念から本土の株価が連日急落したことを巡り、投資家に冷静な対応を促した。共産国がYESと言ったらNO、NOと言ったらYESが正しい事なのです。

　証券時報は１面に掲載した論評で、システミックリスクは「全体として中国Ａ株市場に存在しない」と指摘。「マクロ経済は引き続き安定した回復段階にあり、短期的な変動はＡ株のポジティブな長期見通しを変えるものではない」とした。

　その上で「最近の相場下落は政策の誤解と感情の表れをある程度反映している。経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）に変化はなく、相場はじきに安定化する」と論じた。

中国、著名経営者に懲役18年 物言う企業の締め付けか

　中国で当局批判も辞さない企業経営者として知られる「大午集団」（河北省）の創業者、孫大午氏（67）が中国当局によって起訴され、28日に河北省の裁判所で懲役18年、罰金311万元（約5千万円）の有罪判決を受けた。政府機関（警察）が一方に肩入れしたことが、事の発端とのことです。

　孫氏は昨年11月、警察当局らが親族らとともに拘束。今年5月、集団で警察に対して抗議活動を行ったなどとして公務執行妨害罪や国家機関を攻撃した罪など計九つの罪で起訴された。関係者は、政府の意向に従わない企業に対する締め付けだと指摘している。（朝日新聞社 2021/07/29 11:55）

「中国の産業根こそぎ壊すかも」…恐怖に包まれた世界の大口投資家

　これまで外国人投資家は中国政府のプラットホーム企業規制をビッグテック企業を手なずけるため程度と認識していた。

　中国政府が昨年１１月にアント・フィナンシャルの米ニューヨーク証券市場上場にブレーキをかけた時や、６月にニューヨーク証券市場に上場したライドシェアプラットホームの滴滴出行を中国国内のアプリケーションストアから削除した時も外国人投資家は大きく動揺しなかった。むしろ「株価急落を安値買いの機会に活用すべき」という意見も出てきた。

　しかし教育サービス企業規制を契機に中国政府が目標を達成するために企業だけでなく産業を根こそぎ壊しかねないとの恐怖を感じることになったと分析される。

　中国政府が各種規制を施行しながら投資家が負う損失は全く考慮していないだけにさらに注意すべきと分析される。キャピタル・エコノミクスのオリバー・ジョーンズ氏は「最近の状況は中国当局が広範囲な政治的目標を追求するため投資家に被害を与える意図があることを明確に見せる」と懸念する。（韓国経済新聞社 中央日報日本語版で翻訳 7/28 8:07）

中国で深まるクレジット危機、米ジャンク債に飛び火のリスク－ＵＢＳ

　中国政府は複数の業界に対して締め付けを強め、同国クレジット市場でストレスが増している。これが米国の投資家のクレジットポートフォリオに飛び火する恐れがある。

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）によると、世界のクレジット市場にとって、中国のクレジットへの打撃が現在最大のリスクだ。

　中国は米ドル建ての社債残高が4250億ドル（約46兆7000億円）相当、ドル建てハイイールド債も1030億ドル相当でそれぞれ世界２位の規模に上ることが背景にある。