市場が開く前のプレ市場の段階からエンジン全開の模様でした。何故、上がったのかの問いの回答は「買いたい人が多かったから。明日以降、上がると判断した人が多かったから。」です。週単位でみると、３日発表の雇用統計で非農業部門雇用者数が予測値（72万5000人増）からどれほど上下にブレるのかが焦点となりそうです。
　根底にあるのは、『３歩進んで２歩下がる』の現実です。NY市場への資金流入が途絶えていませんので株価が上がり続けています。いつまで続くのが誰も分かりません。更に、市場の周りには前かがみの『待機資金』が豊富にあり、いつでもスタンバイOKの状況になっています。

日々、過去最高値を更新し続ける

　ナスダック総合株価指数は続伸、連日で過去最高値を付けました。S&P500種株価指数も続伸、4536.95の過去最高値を更新しています。また、ダウ工業株30種平均も４営業日ぶりに反発、過去最高値には届きませんでしたが、3万5443ドル82セントで終えました。

• ダウ平均は、前日比131.29ドル（0.37％）高の3万5443.82ドル。
• ナスダックは、前日比21.80（0.14％）高の1万5331.18。
• S&P500種は、前日比12.86（0.28％）高の4536.95。
• 米国債10年利回りは、前日比0.002（▼0.16％）安の1.292％。9/3 09:45現在
• WTI原油先物は、前日比0.21ドル（▼0.30％）安の69.78ドル。9/3 09:45現在

ポートフォリオ時価等

　株式評価総額は957,798.11ドル（円貨換算額104,911,397円）、連日の過去最高額となりました。株式評価損益額は前週末から7,616.92ドル増の178,215.61ドル（円貨換算額19,593,024円）、こちらも過去最高額を超えてしまいました。ポートフォリオ内のETF構成比率は90.33%％、個別銘柄を新規買いしたので幾分低下しています。

本日の主な取り引き

　平均株価が上昇している時は、株式を売却するのが定番ですが、現預金に換えても使う予定がないので株式で保有し続けています。
　どの銘柄も高値で推移してるので、少々株価が下がっても『高い状態』には変わりありませんが、放置して傍観し続けると『手の届かない高値』まで駆け上がっていくので、始末に負えないです。株価が下がるのを指を咥えているのも辛いものです。

コミュニケーション・サービス・セレクト・セクター SPDR® ファンド

　ETF「XLC」を７株、追加購入しました。下図のように「フェイスブック株」と「アルファベット株」をETF内に４９％程保有するETFです。これら２銘柄が売られていて、XLC価格が安値となっていたので購入を決断しました。

簿外管理と枠外管理

　「グローバルX NASDAQ100 カバード コールETF」（QYLD）を３株、追加購入しています。いつの間にやら、簿外と枠外の評価益が1000ドル近くまで上昇してきています。これは驚き桃木、山椒の木です。

気になる時事記事

ゴールドマン、シクリカル資産に上昇余地と指摘－成長懸念は行き過ぎ

　経済成長に関する株式市場の懸念は行き過ぎで、シクリカル（景気敏感）資産には目先、潜在的な値上がり余地がある。ゴールドマン・サックス・グループのストラテジストがこうした見方を示しました。

米75万世帯が年内に住宅立ち退きも、猶予措置の終了で－ゴールドマン

　家賃未納世帯が350万、家賃がインフレの影響で17％も上昇していることにビックリです。私事ですが、私の保有する日本の某県庁所在地にある賃貸物件など、20年前の賃料と比べると半値まで値下がりしています。家賃を下げないと、入居者を集められないのです。物件購入額の回収は既に終わっているので、この点、一安心ですが・・・。

　米国では家主が年内に75万世帯前後を立ち退かせる可能性があるとゴールドマン・サックス・グループのアナリストが指摘した。期限切れとなる立ち退き猶予措置と賃貸住宅需要の高まりを背景に、家主は入居者に退去を求める方向だという。

　　ゴールドマンは８月29日のリポートで、現在約350万世帯が家賃を滞納しており、これに伴う家主側のコストは最大170億ドル（約１兆8700億円）と分析。新型コロナウイルス感染予防策として立ち退きを猶予する措置が講じられてきたが、米連邦最高裁は先週無効の判断を下し、残っている州・地方レベルの猶予措置は年内に期限切れとなる予定だ。

　　議会は470億ドル近い家賃補助予算を承認したものの、州・地方政府から必要なところへの分配には時間がかかっている。一方で、売却・賃貸用物件は不足しており、家主は空室が出れば賃料の大幅値上げが可能な状況だ。不動産コンサルティング会社リアルページによれば、新規契約における家賃は前の入居者が払った家賃との比較で７月に17％上昇した。

　　立ち退きの増加は賃貸物件の在庫形成を通じて住宅コストの急騰を部分的に緩和するだろうとゴールドマンは分析。また家計消費と雇用の伸びの鈍化につながる可能性もあるが、公衆衛生と新型コロナ感染への影響の方が恐らくより深刻だろうとアナリストは指摘した。（ブルムバーグ 2021年9月1日 14:30 JST）