数時間後には、米国で「８月の雇用統計」が発表されます。年内のテーパーリング開始を見据えた大事なデータとなります。判断の分岐は、75万人増（前月比の非農業部門雇用者数）の市場予想値からどれほど上下に振れるのか、というものです。過去10年間を遡ると、９月に発表される「８月の雇用統計」は市場予測を下回る確率が高いことです。市場予想を上回ったのは２回だけで、８回は下回る結果となっています。

公表値が上振れすれば

　公表値が80万人を超えると、年内どころか、「テーパーリングを10月からでも開始すべき」とのタカ派理事からの発言がみられることでしょう。それに対して、ドル為替、長期金利、株価動向の動きが注目です。

公表値が下振れすれば

　公表値が70万人を下回ると、テーパリング開始は12月以降の実施が想定路線となりそうです。デルタ株の猛威で、続く９月の雇用統計も期待が持てませんし・・・。この時、タカ派理事からの発言に注目してみましょう。そして、ドル為替、長期金利、株価動向の動きですが、私には分からないです。

更なる衝撃として、コンピュータの暴走も視野に...

　公表値が50万人以下となることも想定しておいた方が無難です。気になる株式銘柄やドル/円値に対して、極端に低い・高い指値を入れておくことです。市場では、想定外な数値の場合、コンピュータの反応が一時的に尋常ではないことがしばしばあります。

菅首相、総裁選に不出馬（首相辞任）

　『権力は自ら勝ち取るものであって、他人から与えられるものではない』自民党の歴史を振り返ると、まさにこの一言で言い表せます。古くは田中角栄氏の時代から然り、自民党が最も輝いていた時代です。
　現役の首相が所属する政党の次期トップへの出馬を「やめます」と表明、途端にその国の株式市場が「爆上げ」する。先進国でこのような珍現象を今まで見たことがありません。そして次にやってくるのが、力量不足の後継者に対する失望に裏打ちされた日本の株価下落です。
　それまで（株価下落）には、まだまだ時間があるので、日本株で利益を出したい方は、今のこの流れに乗ることです。

首相説明２分、追加質問応じず

　コミュニケーションが取れないトップは何処の組織でも不要。貧弱なボキャブラリーであっても、誠意を示して会話しなければいけません。兎にも角にも、新しい日本の将来に対して期待したいと思います。

気になる時事通信

米経済成長、第３四半期に急減速へ－モルガンＳが見通し引き下げ

　第３四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）は、10月以降に発表されます。この記事のとおりなら、一時的な激震が走るでしょう。

　　米モルガン・スタンレーのエコノミストは、米国の景気減速が７－９月（第３四半期）に現れるとの見方を示した。刺激策の反動や根強いサプライチェーン問題が主な理由だ。

　　エレン・ゼントナー氏ら同行エコノミストは２日のリポートで、第３四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）見通しを前期比年率2.9％増と、従来の6.5％増から大幅に下方修正した。同リポートは「刺激策や経済再開に後押しされた活動が冷え込み、米経済成長は上期の急速なペースから減速しつつある」と記した。

　　自動車など耐久財への支出減が成長を抑えているほか、在庫は低水準で推移している。インフレ加速や新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大が消費者心理を悪化させ、８月は広範囲で経済活動の落ち込みが見られた。

　　それでも経済成長は継続し、雇用の拡大にも影響は及ばないだろうと同行エコノミストは指摘。第４四半期のＧＤＰ予想は6.7％増で据え置いた。（ブルムバーグ 9/3(金) 6:12）

格差是正へ、アリババが1兆円超支援　当局の圧力かわす狙いも

　中国のIT分野を中心に大手企業やその創業者らが次々に巨額の寄付をしたり、基金を創設したりしています。株主からすると、まさに帰属する収益が削り取られるに等しいものです。こうやって、IT企業は手持ち資産を当局にむしり取られるのです。
　習近平（シーチンピン）国家主席が格差是正のために提唱する「共同富裕」の実現に向けて協力するためですが、当局による最近のIT企業への締め付けがさらに強まることを避ける狙いがありそうです。

中国、政治姿勢不適切なセレブの起用禁止へ－エンタメ業界にも規制

　　中国の習近平国家主席は、エンターテインメント業界の刷新に向けた広範な対策を指示した。規制・監督当局は政治姿勢が「不適切」な映画スターの起用禁止、報酬の制限に動く。

　　中国国家ラジオ・テレビ総局は２日の声明によれば、テレビ局とインターネットプラットフォームに対し、「番組の出演者・ゲストの選定を厳しく監督し、政治的リテラシーや行動規範、芸術レベル、社会的評価を選定基準として守る」よう通達が行われた。

　　「不適切な政治姿勢を持ち、共産党・国家と思想および行動を異にする人々は起用されるべきではない」との方針も伝えられた。

　セレブも標的か－中国映画スターの趙薇さん出演作、ネットで見られず 

　　習主席の下での締め付けはハイテクや不動産、教育など、中国経済の広範なセクターに及んでいる。声明では、富の誇示を避けることや、出演者の報酬を制限し、脱税を取り締まる指針も示された。（ブルムバーグ 2021年9月3日 14:45 JST）