ダウ平均は４日続落でした。他市場の動向からも「反発する」と誰もが思っていたところ、前日とは真逆の「終了間際の売り」が殺到した模様です。市場参加者にしてみれば、２階に登ってみたところ梯子を外された感じです。

同じ理由で下げ続ける相場は無い

『同じ理由で下げ続ける相場は無い』と言いますが、中国の不動産大手である中国恒大集団の資金破綻への懸念がくすぶったままで、且つ、22日の米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控えているので、サラリーマンファンド運営者は暫く『様子見』を決め込むしか手がないのでは・・・。

ナスダックスのみ反発

　本日は、苦しい時のGAFAM頼みが見られました。スマートフォンのアップルとソフトウエアのマイクロソフト、交流サイトのフェイスブックと検索サイトのアルファベットは押し目買いが入り反発し、ナスダックは対前日比プラスで終了しています。

• ダウ平均は、前日比50.63ドル（▼0.15％）安の3万3919.84ドル。
• ナスダックは、前日比32.49（0.22％）高の1万4713.90。
• S&P500種は、前日比3.54（▼0.08％）安の4354.19。
• 米国債10年利回りは、前日比0.019（1.43％）高の1.312％。9/21 06:25現在
• WTI原油先物は、前日比0.03ドル（▼0.04％）安の70.83ドル。9/21 06:25現在

Myポートフォリオ時価等

　株式評価総額は951,767.60ドル（円貨換算額103,952,057円）、株式評価損益額は前週末から19,583.58ドル減、前月末から30,527.21ドル減、年始から115,018.06ドル増の141,481.63ドル（円貨換算額15,452,624円）、ポートフォリオ内のETF構成比率は93.75％でした。

本日の主な取り引き

　追加購入に踏み切ったのは、「レイセオン テクノロジーズ」「ノースロップ グラマン」「ロッキード」「Ｌ３ハリス　テクノロジー」「コーエン」です。新規購入（買い意欲を貯めていた銘柄）は、半導体関連機器メーカーの『コヒュー COHU』をMyポートフォリオに組み込みました。コヒューは、半導体の試験および検査、計測において強みを持つ企業です。日本にも拠点を築いています。今日一日、素材や資本材セクターが低迷していたのでリスクを取りました。

簿外管理と枠外管理等

　米国の不動産リートが低迷し始めました。この不動産低迷期に逆に取得の動きを強める企業たちがいます。WEB記事の紹介ですが・・。

米グーグル、ＮＹ市中心部のオフィスビルを21億ドルで購入へ

　　［２１日　ロイター］ - 米アルファベット傘下のグーグルは米ニューヨーク中心部のマンハッタンのオフィスビルを２１億ドルで購入する。ルース・ポラット最高財務責任者（ＣＦＯ）が２１日、明らかにした。ポラット氏によると、契約は来年第１・四半期に成立する見通し。

　　オフィスビル価格が低水準にある中、米大手ハイテク企業の間で多額の手元流動性を利用してオフィスビルを取得する動きが出ており、米アマゾン・ドット・コムは昨年、老舗百貨店ロード・アンド・テイラーの旗艦店があったニューヨーク５番街のビルを９億７８００万ドルで購入している。（ロイター 2021年9月22日3:53 午前）

購入するときは、何でも安値で現預金決済が一番です。

未来管理と希望管理

　防衛セクターが弱い動きをしていたので、構成比率を整える意味からも若干の追加購入を進めました。また、半導体検査機器メーカーの「コヒュー株」を新規購入しています。

気になる時事記事

米経常赤字、第2四半期0.5％増　14年ぶり高水準

 　　［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米商務省が２１日発表した第２・四半期の経常収支は、赤字額が前期比０．５％増の１９０３億ドルと、２００７年第２・四半期以来、１４年ぶりの大幅な赤字となった。個人消費が堅調な中で企業が在庫を補充し、輸入が増えた。

　　第１・四半期の赤字額は当初発表の１９５７億ドルから１８９４億ドルへ改定された。第２・四半期の経常赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の３．３％に当たり、第１・四半期の３．４％から低下した。米国は原油や石油製品の純輸出国となったことから、０５年第４・四半期に付けたピークの６．３％を下回っている。

　　モノの輸入は２９０億ドル増の７０６３億ドル。石油製品や金属・非金属製品を中心に、産業製品や原材料が増加した。

　　モノの輸出は２８３億ドル増の４３６６億ドル。石油製品など産業製品や原材料が増えた。民間航空機や半導体といった資本財も増加した。

サービスの輸入は９１億ドル増の１２７８億ドル。海上輸送や航空旅客、個人旅行が増加した。サービスの輸出は個人旅行がけん引し、７６億ドル増の１８９１億ドルだった。

　　配当や従業員報酬などを示す第１次所得収支の収入は７７億ドル増の２７０６億ドル。支出は８８億ドル増の２２１５億ドルだった。収入、支出とも直接投資収益が増加した。

　　政府補助金や年金、罰金・違約金、海外就業者の送金を示す第２次所得収支の収入は９億ドル減の４１６億ドルだった。公的部門の罰金・違約金が減った。支出は３５億ドル減の７２６億ドルだった。（ロイター 2021年9月22日）

中国恒大、20日期限のローン利払い行わず－社債クーポン期日も迫る

米国株に調整の兆し、Ｓ＆Ｐ500種は10％下落も－グッゲンハイム

　　20日の米国株下落は最近の上昇トレンドにおける「明確な亀裂」だったと、グッゲンハイム・インベストメンツのスコット・マイナード最高投資責任者（ＣＩＯ）が指摘した。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は10％下げて4050付近になる可能性があり、20％下落もあり得るとみている。

　　ブルームバーグテレビジョンとのインタビューでマイナード氏は、資産全般が「割高」で、市場は調整の機が熟しているとの見方を示した。

　　軟調な相場が続くリスク要因としては、中国の不動産開発会社、中国恒大集団の債務問題の影響を巡る不透明感に加え企業業績や経済統計が予想を下回る可能性を挙げた。

　　マイナード氏は「われわれが次に自問しなければならないことは、そうなった場合、それがさらにどれほど進む可能性があるかだ」と述べた。

　　Ｓ＆Ｐ500種は20日、５月以来最大の下落率を記録した。21日終値は0.1％安の4354.19。（ブルムバーグ 2021年9月22日 5:59 JST）

世界同時株安、「中国版リーマンショック」の懸念強まる

　決して、私は当ブログで『暴落』を煽っている訳ではありません。読者が記事を読まれて判断されればよいことです。以前、某記事内で某氏が「リーマンが倒産したことで米国トレーダーが受けたショック」を次のように解説されていたように記憶しています。思い起こして書き記してみます。

　　リーマンは米国を代表する歴史のある多国籍投資銀行で、直近の四半期決算内容は史上最高の利益額を叩き出していました。その大企業であるリーマンがコロッと倒産した激震を「リーマンショック」と称します。

　　その実態は、単にリーマンという大企業が倒産したことではなく、サブプライムローンの不明朗な金融取引が世界の金融市場に襲い掛かって１年以上も経過していたにもかかわらず、実は何も解決されていなかったことが白日の下に晒されたことなのです。

　　この底知れぬ不安感、綿々と続くやもしれぬ連鎖、銀行間融資さえ憚れる不信感が世界に超弩級のショックを与えたのです。これを本来の『リーマンショック』と呼びます。

　よって、この産経新聞の記事内にある中国版リーマンショックは、本来のリーマンショックと意味合いを異にします。つまり、一企業が担保あるなしを問わず、事業資金として数十兆円を借り込んで返済が不能になっただけなのです。契約書が存在して、何処の誰が幾らを貸し込んでいるのか、目に見える形になっていますので、要は「返済不能金の処理の問題に留まる」と私は解釈しています。