週末恒例のMyポートフォリオ内ベスト30位リストを公開します。先々週あたりから、さすがにGAFAMが売られ始めています。ここまで株価が高くなると、一部でも利益確定しておきたくなるのが心情です。しかし、手放したら手放したで残念がり、買い増しに精を出す方々もいらっしゃいますので、先行きは全く不透明です。

フェデックス株とナイキ株の新規購入

四半期決算の発表から両銘柄は「売り対象銘柄」にめでたく認定されたようです。

• フェデックス株 : 人件費の高騰で利益圧迫。2022年1月から５％強の値上げを実行して人件費の価格転換を図る計画を発表。今後の利益額の伸び率縮小を嫌気した売り推奨銘柄となる。
• ナイキ株 : シューズ製造の中心地である東アジアでデルタ株の蔓延。サプライムチェーンが停滞して、年末年始を含む今後の供給量に対して懸念が増大。これにより通年の売り上げ額、利益額の見通しが弱気となったことで売り推奨銘柄となる。

　これら企業への需要は十分にあるものの、周辺の環境を含めてこれら需要を刈り取ることが難しいとの会社発表もあって、投資家からの売却の動きが出たと捉えています。よって、いずれ時間が解決する問題との認識で、Myポートフォリオとしては『買い』を掲げて、フェデックス株とナイキ株の買い増しを強めています。

GAFAM構成比率

　Myポートフォリオ内のGAFAM構成比率は前週とほぼ平行線でした。米国市場の平均株価を引き上げるためには、GAFAM銘柄の頑張りに期待する以外に手がありません。次の「GAGAM」銘柄の育成が十分育っているとは言い難く、これら５銘柄が行きつくところまでいかないと何も変わらないのかもしれません。

日本における「フェイスブック」と「ツイッター」の位置関係

　狭い交友関係である「私の周り」では、フェイスブック利用者よりツイッター利用者が断然に多い状況です。しかし、世界全体でみると、これら２社の利用者数（ユーザー登録者数）は１０倍程度の差異があって、フェイスブックの圧勝となっています。また、２社の決算内容でも利益額の差異は歴然で、フェイスブックの圧勝劇が一目で分かります。
　日本にいると、ツイッター株に目が行きがちなんですが、米国アナリストは「ツイッター株」を「売り推奨」としています。

全保有銘柄評価額一覧グラフ

　意図せず、急落した個別銘柄を拾いに行ったことでETF構成比率が低下しています。フェデックス株は運輸銘柄、ナイキ株は小売り銘柄に分類できると思いますが、全くの疎遠であって初めて保有する銘柄となります。配当率も低く、大きな成長も期待できないセクターですから気にも留めていませんでした。これも何かの縁でしょうか・・・。

時事よもや話

ペロシ米下院議長、インフラ法案は今週可決－支出法案は縮小示唆

中国規制当局による仮想通貨関連取引禁止、今回は本気か

　何度も仮想通貨を禁止してきた中国当局ですが、今回は曖昧さないが見られないとの指摘があり、本気度が違うらしいです。次は、米国や日本が本腰を入れるやもしれませんよ。

　　中国当局は仮想通貨の取り締まり措置を何カ月も講じてきたが、効果は一様ではなかった。そこで24日、当局の意思に関する疑念を全て払拭（ふっしょく）することを試みた。

　　同日の声明で当局は中国での仮想通貨取引を禁止し、デジタル資産のマイニング（採掘）を根絶すると表明した。これまでで最も極端かつ明白なトーンだった。その後間もなく、人気のオフショア取引所、火幣（Ｈｕｏｂｉ）は中国本土の電話番号での新規ユーザー登録を停止。26日の発表資料では、12月31日までに「既存の中国本土のユーザーアカウントを段階的に廃止する」方針を示した。

　　ＰｗＣの仮想通貨リーダーでパートナーのヘンリ・アルスラニアン氏はツイッターで、「中国は過去に何度も仮想通貨を『禁止』してきたため驚きではないが、今回は全く曖昧さがない」と指摘。「中国ではあらゆる種類の仮想通貨取引と仮想通貨サービスが禁止された。議論の余地はなく、グレーな部分はない」と付け加えた。

　　中国人民銀行（中央銀行）は24日、最高人民法院や警察、インターネットや証券の監視機関など９つの機関と共同で通達を出し、あらゆる方面から法執行措置を講じる可能性を示した。また、市民が火幣などのオフショア取引所でアカウントを維持できた長年の抜け穴をふさぎ、こうしたプラットフォームが中国国内でマーケティングや技術、決済の役割を任せるための採用を行うのを禁止し、中国人向けサービス提供能力を制限した。

　　規制当局はまた、「ステーブルコイン」のテザーについて、ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨と共に、法定通貨ではないと明言。ステーブルコインが仮想通貨間取引で果たす役割について新たな認識を示し、人民元に直接影響を与えなくとも、規制当局がその活動に新たに関心を抱いていることを示唆した。（ブルムバーグ 2021年9月27日 8:03 JST）

航空業界の債務残高、37兆円余りに膨らむ－コロナ禍で旅行需要縮小

中国航空会社、2040年までに8700機の購入必要に－ボーイング見通し

　この見通しが事実ならば、今からでも大量の発注を行っていかなければ間に合いませんし、世界中の国々で航空機需要が完全に不足して、老朽機の使いまわしで事故が多発する危険性が高くなります。

　　米ボーイングは、中国の航空会社が2040年までに新たな航空機8700機を必要とするとの予想を示した。これは総額１兆4700億ドル（約160兆円）に相当する。

　　ボーイングの「商用機市場見通し」によると、中国のワイドボディー（双通路）機の需要は、全世界での納入の20％を占める公算が大きい。また、中国民間航空業界は40年までに操縦士や客室乗務員、技術者など合わせて40万人以上の新たな人員が必要になる見通しだという。

　　ボーイングの商用機の中国マーケティング担当マネジングディレクター、リチャード・ウィン氏は24日の発表資料で、「新型コロナウイルス禍の下での中国国内交通の急回復は、同市場の基調的な強さと底堅さを物語っている」と指摘した。（ブルムバーグ 2021年9月23日 16:56 JST）