10/22 バイデン大統領支持率、41%へ低下・・・
経済専門局のCNBCが実施した世論調査で、バイデン大統領支持率が41%へ低下したとの報道がありました。回答者の60%が今まで購入が容易であった商品(食料品、紙製品、清掃製品など)の供給不足を、66%が人手不足を指摘しています。
経済への懸念材料として、「生活費上昇」が新型コロナへの懸念と同水準の高さとなっています。今後、このような国民の悲観論が消費量の低下を引き起こし、景気へ悪影響を与える可能性が高いですが、しかしながら・・・
S&P500種株価指数が過去最高値を更新
S&P500種株価指数が9月2日以来となる過去最高値を更新しました。日本経済新聞の言葉を借りると・・・
『大量のカネ余りとそれに伴う「株式以外は魅力に欠ける」との観点が背景にある。「株式への需要超過」という相場テーマはなかなか終わりそうにない。
米連邦準備理事会(FRB)のテーパリング(量的緩和の縮小)が進むとみられる2022年には、米国株の需要超過は過去最高となる見通しだ。(2021年10月22日 6:57 日本経済新聞)』
TINA(There Is No Alternative=他の選択肢はない)
『JPモルガンは昨年末時点で21年の世界の株式需給見通しを「1兆1000億ドルの需要超過」と過去最高になると試算していた。
国により差があるものの、株価が一時的な急落に見舞われても、その後は短期間で急落前の水準を戻すパターンが続くのは株式への圧倒的な需要超過が背景にある。
景気や企業業績に関係なく、「TINA(There Is No Alternative=他の選択肢はない)」と呼ばれる消去法的かつ機械的な買いだ。(2021年10月22日 6:57 日本経済新聞)』
IBM(インターナショナル ビジネス マシーンズ)株価が急落
前日の夕刻に発表した第三四半期決算が嫌気されて、情報技術のIBMが急落しダウ平均の重荷になりました。IBMは売上高が市場予想に届かず、プレ市場の段階から軟調のまま、株価は前日比10%下落しました。IBMの1銘柄でダウ平均を90ドル近く押し下げました。
電気自動車のTSLA(テスラ)株価が急騰
前日の夕刻に発表した第三四半期決算で売上高や純利益が、四半期として過去最高となった電気自動車のテスラの株価が28.20ドル(+3.26%)、52週最高値寸前まで高騰しました。
Myポートフォリオ時価等
株式評価総額は922,999.67ドル(円貨換算額105,231,192円)、手許資金と合わせると1,003,635.18ドル(円貨換算額114,424,447円)となりました。過去最高額に届かず、連続更新の記録が途絶えています。
株式評価損益額は前週末から13,074.08ドル増、前月末から38,963.20ドル増、年始から147,498.64ドル増の173,962.21ドル(円貨換算額19,833,432円)です。ポートフォリオ内のETF構成比率は86.30%でした。本日、個別銘柄を4銘柄を追加しましたので、ETF構成比率はますます低下中です。
本日の主な取り引き
IBM株の新規買い
IBMは前日発表の第三四半期決算が芳しくなく、株価が前日のアフター市場の段階から下落していたこともあり、Myポートフォリオへの取り込みを決めていました。
133ドル台で始まった売買取引は、時間経過とともに軟調となり、終了近くには128ドル台へと10%割引まで拡大しました。結果、129.50ドル(購入手数料含む)で112株まで買い入れています。買値は手数料込みで130ドル未満を目指していたので、結果オーライでした。しかし、決算内容から10%近くまで売られるのは『売られ過ぎ』と捉えているので、明日以降も売られるのであれば買い増しで対処します。
クレジット銘柄の新規買い
株価が上がり過ぎた次のクレジット銘柄が「株価調整の洗いに遭遇」していたこともあり、少数株ですが新規購入しています。
- アメリカン エキスプレス(AXP) 4株
- マスターカード A(MA) 3株
- ビザ A(V) 6株
気になる時事記事
トランプ氏再出馬「宣言、早ければ来年末」 最側近ミラー氏の見通し
トランプ氏、独自SNS立ち上げへ IT大手に対抗
[ロサンゼルス 20日 ロイター] - トランプ前米大統領は、独自のソーシャルメディア(SNS)アプリ「TRUTH Social」を立ち上げると発表した。自分のアカウントが凍結されているツイッターやフェイスブックなどのIT大手に対抗すると述べた。
発表文によると、アプリはトランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループとSPAC(特別買収目的会社)との合併で設立された新会社が提供する。
トランプ氏は「われわれは、タリバンがツイッターで大きな存在感を持つ世界に生きているが、皆のお気に入りの米大統領は沈黙させられている。これは容認できない」とし、「近くTRUTH Socialで最初のT RUTH(真実)を発信するのが楽しみだ」と述べた。
このサービスは来月試験リリースされ、2022年第1・四半期に正式スタートする予定。(ロイター 2021年10月21日3:36 午後)
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