投資マネーの彷徨

　かなり以前から事あるごとに指摘されている【行き先のない投資資金】の気の毒な循環説が、再びぶり返され始めています。即ち、先進国が金融緩和し続けてもハイパーインフレーションが襲ってこないのは、『溢れかえった【マネー】が株式市場という隔離された空間で彷徨い続けるからである』というものです。
　事の正誤は別にして『出て行ったなと思ったら、すぐに舞い戻って来る』。ここ２日間の米国市場をウォッチしていると、この言葉が脳裏をかすめました。

３大株価指数の続伸

　ダウ工業株30種平均は３日続伸、前日比273ドル38セント（0.8%）高の3万5405.24ドルで終えました。ナスダック総合株価指数も３日続伸して、前日比106.120ポイント（0.7%）高の1万4346.003で終了しました。しかも、両指数とも３営業日連続で取引終了の間際に上げ幅を大きく広げています。
　このような動きは【慌て買い】の最たるもので、設定している上値ラインを平均指数が超えたことから、コンピュータの自動発注が作動したのでしょう。幅広く買いを入れない事にはこのような現象は見られません。やはり、買いに動いているのは【年金基金】なのでしょうか？ いつもながら、真相は藪の中です...。

通信４８社がトヨタやホンダに特許料要求

　見逃してしまいそうな何気ない記事が、日経新聞に掲載されていました。タイトルを言い換えると【クルマ業界へ新たな課金システムを要求】となります。具体的には、『トヨタやホンダ等の自動車製造メーカーに対してノキア・NTTなど通信48社が、車載通信にかかる部品の特許料支払いを求めた』というものです。
　解決策は特許料を支払うか、関連部品を納品させるかの何れかです。系列部品メーカーが既に組み込まれているので、お金を払って解決する手がないです。

前門の虎後門の狼

　これでクルマ製造メーカーに対して部品納品の要求、もしくは特許料や使用料の要求を一斉に起こしてくることでしょう。EVメーカーへも同様です。
　既存のクルマ製造メーカーはEVメーカーと主導権を争い、新たな特許対策も求められることになります。莫大な対策費用が上乗せされて、そのツケを自動車購入者へ回してくることは明白必至です。

　通信規格「LTE（4G）」の特許料の交渉を担う米企業のアバンシを通じ、トヨタとホンダ、日産自動車の国内車大手3社に関連特許を包括的に使う代わりに車1台あたり15ドルの支払いを求めている。車の所有者が通信機能を使うかどうかにかかわらず、車メーカーに請求する。（中略）

　これまで自動車メーカーは部品メーカーと一体となって新型車を開発してきた。車メーカーを頂点に産業ピラミッドを作っており、業界内での知財リスクは表面化することが少なかった。次世代車で技術の裾野が広がることで、業界の慣例が通用しない異業種が重要な技術を握ることになる。

（日経新聞 2022年2月1日 18:00）

手許待機資金と配当予定総額...

　現時点の手許の現預金はドル貨で$43,224.57、円貨で¥4,957,426です。保有する株式銘柄の配当（分配）予定額はドル貨で$39,056.33、円貨では¥4,479,371と前日から大きく減少しました。
　これは、AT&T社による残念な【減配宣言】によるものです。その代わりに、新会社の新株（2/2現在、667株）を無償で受け取れます。どちらが得か、現段階では不明です。

２月２日付の配当金・分配金の受領額

　2/2付で受領した銘柄別の配当金・分配金リストです。全て税引き額で、総額は1607.68ドルとなりました。保有銘柄の再投資へ全額を回します。

• 分配金 QYLD NASDAQ100 カバード コールETF　160.65ドル
• 配当金 VZ ベライゾン コミュニケーションズ　812.26ドル
• 配当金 T AT&T　634.47ドル

米AT&T、メディア事業分離計画の詳細を公表

　タイトルにある【スピンオフ（新株を無償付与）と減配】は、既に以前からAT&Tが概略を公表していたので、当該株価もこれを織り込んでいました。よって、驚くことではないのですが、あらためて発表内容を読むと衝撃です。なお、配当率は現行の8.16%から4.55％へ下がります（2/2終値ベース）。以下、記事の引用です。

　米通信大手AT&Tは1日、傘下のメディア事業ワーナーメディアの分離計画の詳細を公表した。

　2021年5月、同事業を切り離してメディア大手ディスカバリーと統合し、新会社を設立する計画を明らかにしたが、株主への割当比率などは未定だった。分離手続きの完了は今年4～6月期を見込む。

　新会社ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株式71%はAT&Tの株主が所有する。

　手続き完了時に、AT&T株1株当たりワーナー・ブラザース・ディスカバリー株約0.24株を付与する。加えて、AT&T1株当たり1.11ドル（約127円）の年間配当金を払う予定という。

　前年より大幅な減配となるため、1日の株式市場で同社の株価は一時、前日比約5%下げた。（日経新聞 2022年2月2日 ）

新会社ワーナー・ブラザース・ディスカバリーの株式割り当て数

　今、ポートフォリオで保有しているAT&T株は2782株ですから、付与される新会社の株式は667株、端数が0.68株となることでしょう。このため、寄り付きからAT&Tは大きく売られました。株価終値は、24.42ドル　前日比 ▼1.08(▼4.23%)、出来高は何と１億３千万株と膨れ上がりました。
　しかし、ハッキリと新株付与、減配額も公表されたことで【アク抜け】したと判断、明日以降、AT&T株が売られて株価が下がれば、もちろん積極的に買い増しします。

特定口座から一般口座へ強制移し替え

　普通の方でしたら、保有株を証券会社の特定口座で保管されていることと思います。AT &T株がスピンオフになった場合、強制的に【特定口座から一般口座に移し替え】となります。そして、新しく付与された新会社の株式も一般口座での管理扱いとなります。

続 : こまごまとした銘柄を試買い

　大分と株価が戻って来ていますが、放置されたままの銘柄もあって、試買いは続いています。未だピークアウトしたとは思っていませんが、市場では何が起っても想定内で片づけられるので...。

防衛（軍需）産業に唾つけてみる

　先週の土曜日に古き良き映画「トップガン」を観たことも影響しているのか、防衛（軍需）銘柄のHONとLHXをちょっとくら新規買いしてみました。

2021年12月の米国雇用動態調査

　１日発表の米国非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は1092万5000件、前月から15万件増加しています。採用数は626万3000人で前月から33万3000人減り、求人数と採用数の差は過去最大となった模様です。
　自発的離職者数は433万8000人。過去最高となった前月から16万1000人減ったものの、依然歴史的な多さで、離職率も2.9%で高水準で推移した。企業が人材獲得のために賃金や福利厚生を引き上げており、よりよい条件を求めての転職が続いている。

踏ん張り始めた日本株

　米国市場の日本大陸セクターである日本株も踏ん張り始めました。応援の意味を込めて２社の株式を保有しています。

編集後記

　２日連続で平均株価の上伸は立派です。しかし、ここで気をつけなければいけないのは、株価の上げ下げの幅を大きくさせて市場が混乱すればするほど、機関投資家は喜ぶということです。つまり、株式相場のボラティリティー（変動率）の高さが、プロの投資家にとっては【投資収益を上げる好機】となるのです。
また、某記事では、① 「自社株買いと消費拡大がFRBの資産圧縮を相殺する」と指摘して、「株式相場は年後半に向けて緩やかに上昇する」見方も浮上し始めています。② 「相場が高値から10%も下落しながら、景況がこれだけ強いことはめったにない」として、「これは相場サイクルの最後のたたき売りというよりも、テクニカルな銘柄のローテーション（入れ替え）と解すべきだ」との意見も強くなりつつあります。
　株価が上がれば強気予測が幅を利かせ、下がれば悲観論が湧き出て来る。人間はホント貪欲な生き物です。