新年明けの１月以来、様々な懸念材料で株価調整を繰り返していた米国株式市場ですが、本日あたりでファンドのポートフォリオ組み合えも終えて、体制が決まりかけたようです。『同じ理由で下げ続ける相場はない』の譬えもあるぐらいですから、新たな材料が出て来ない限りは、【深堀の株価調整は、しばらく無いもの】と考えてもよいのでは・・・。

３大株価指数

　ダウ工業株30種平均は３日続伸、前日比305.28ドル（0.9%）高の3万5768.06ドルで終えています。ナスダック総合株価指数も続伸して、前日比295.918ポイント（2.1%）高の1万4490.373で終了しています。取り立てて、売り込む材料のない一日でした。

既に、新型コロナは過去に置き捨て...

　世界の主要国では、新型コロナワクチンの４回目接種の必要性を想定していないのが大勢です。軽症な流行であれば、インフルエンザ並みの対応を行う程度でしょう。思う程度に終息してくれると有り難いですが、噂の如く人工物であったならエイズウィルス並みに根絶できず、共存の関係が続くことも有りですね。
　ともかく収束となれば、ばら撒いた紙幣の回収に焦点が移るのは必定です。欧州・日本では【消費相当税の引き上げ】、先進国では【金融市場へ課税強化】するなど、景気を多少度外視しても、徴収税の増加と市中金利の引き上げを推し進めるのではないでしょうか。
　そして、これは次の株式市場騒乱に備えるためでもあります、日本を除いては…。

唯一の泣き所である『国政選挙』

　その間に先進国では国政選挙が１～２回あり、【政治家は落選すると唯の人】ですから、与党・野党が入り混じり、左翼・右翼のとっかえも含めて世界に激震が走ることでしょう。
　中国・習近平政権の動向も要注意ですし、軍需産業の頼みの綱である「北朝鮮」が崩壊へ向かい始めることも悩みの種になりそうです。
　しかし、その都度、金融・株式市場も引きずられて価格の上げ下げを繰り返しながらも、緩やかに右肩上がりを続けていくと踏んでいます。

手許待機資金と配当予定総額...

　現時点の手許の現預金はドル貨で$13,039.33、円貨で¥1,506,173です。保有する株式銘柄の配当（分配）予定額はドル貨で$40,175.74、円貨では¥4,640,700と連日に亘り小幅増加しています。なお、AT&Tの予定配当額は、既に減配発表後の配当予定額に変更済みです。
　また、速報値ですが、株式利益剰余額は$126,177.05、円貨で14,574,711円です。株式銘柄評価額は$1,000,010.08、円貨で115,511,164円となっています。時価総額100万ドル越えは、数か月ぶりの復帰となります。

売買の詳細

　株価上昇中の市場であれば傍観が当たり前なのですが、上げ相場の入り口と認識しているので、保険と製薬、ディフェンシブで値下がり中の銘柄を少しばかり新規買いと買い増しを行っています。

こまごま銘柄の蒐集

　決算内容を受けて、若干ですが売られている高配当の製薬銘柄、保険銘柄を新規買いしています。後は、お気に入りのウォルグリーン ブーツ アライアンス株です。

1. BHP BHP グループ ADR 37株
2. CINF シンシナティ ファイナンシャル 6株
3. GILD ギリアド サイエンシズ 13株
4. MCY マーキュリー ゼネラル 35株
5. MRK メルク 11株
6. UNM ユーナム グループ 19株
7. WBA ウォルグリーン ブーツ アライアンス 7株
8. WU ウエスタン ユニオン 42株

各国はこれから「株式時価総額の増加」と「持たざる者の救済」に舵を切る...

　これから、各国政府は株式市場の時価総額引き上げを目指していくのではないでしょうか。その理由としては、次のように考えています。あくまで独説ですが...。

• 溢れかえった紙幣を株式市場に閉じ込めて置いて、インフレが実生活へ滲み出て来ることを避けたいこと。
• 売買税等の取り引きにかかる徴収税のうま味が減少することを避けたいこと。
• 今や【株式市場の時価額 = 国民の老後資産額】の図式が成り立つので、株式市場のキャパを増加させて補助金支出等で政府負担が増大するのを避けたいこと。

　そして、行きつく先の難関・難問として【持たざる者の救済】が横たわっていることは、各国とも異論はないと思います。

各国で年金基金の株式買いが強まる

　投資をしない者に対しては無理にさせられないので、対策として最も手っ取り早いのは、各国とも年金基金の更なる株式買いです。即ち、運用比率で債券類を引き下げて、株式比率を引き上げることです。
　なお、余談ながら、各国の中央銀行が日本のように株式を購入する事はあり得ません。なぜなら、それをやってしまうと自国通貨が暴落するからです。

中でも米国株が選好される

　その中でも、リスク分散の為に基軸通貨ドルの国である【米国株比率を目一杯に上げる】ことでしょう。最後の最後はここに行き着く筈です。

日本の場合は…

　中央銀行である日本銀行が、日本株を一旦購入した以上、最早これを売却することはできません。購入した金額が半端ではありませんし、当局が株式を手放す事はどのような理由にせよ、日本経済に対してインパクトが強すぎます。
　「資産形成はどうしても日本で」ということであれば、今、中央銀行と年金機構が日本株を買いまくっているので、これに便乗することです。中でも、メガバンク株とメガ損保株を保有することは、中・長期的にみて貴方を【資産の安全域】へ匿ってくれることになるでしょう。

編集後記

　『Yahoo! JAPANは欧州経済領域（EEA）およびイギリスからご利用いただけなくなります』のご案内が届いていました。さわりはWEBニュースで知っていましたが、日本のYAHOOとは驚きでした。

このことは、米フェイスブックに関する次の報道で知っていたのです。

　８日にFB株が米国市場で大きく下げたのは、上記報道によるものとみています。米国のIT多国籍企業は欧州等から締め出し圧力にさらされています。法人税や住民税を満足に支払わない米国ハイテク系企業（特にGAFAM）を、【個人情報保護】を錦の御旗にして自国から締め出し、国内企業を育てるのが狙いです。「毒饅頭を食らっている政治家、官僚」対「頂上を目指す政治家、官僚」の闘いでもあります＾＾。
　しかし、メタ社が今回の難題を無事に解決できたとしても、『酢の蒟蒻の』と言われ続けてお金を使わされ続けることでしょう。なんせ【男の嫉妬】は根が深いですから...。
＊なお、株式投資はご自身の責任の範囲内で行って下さい。くれぐれもお願いします。

（追加）2020/02/10 17:55 掲載項目を追加しました。