３大株価指数の下落

　今日の米国市場は、「市中金利の上昇懸念」と「ウクライナ情勢」で出だしから軟調スタートです。次のように著名な総裁発言もあって、売り方の【格好の売り材料】にされてしまいました。
　ダウ工業株30種平均は３日続落、前週末比171.89ドル（0.5%）安の3万4566.17ドルで終えました。ナスダック総合株価指数は小幅に３日続落して、前週末比0.235ポイント安の1万3790.919で終了しています。

連銀総裁の「好き勝手発言」

• セントルイス連銀のブラード総裁は、14日の米CNBCのインタビューで「想定よりも金融引き締めを前倒しで進める必要がある。保有資産を減らす量的引き締め（QT）を2022年4～6月にも開始してほしい。」と述べ、更に「7月1日までに１％ポイントの利上げが必要。」との考えを繰り返した。
• カンザスシティー連銀のジョージ総裁は、14日付の米ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「9兆ドル規模に膨らんだFRBのバランスシートが長期金利を押し下げている。」と発言して、FRBの資産圧縮の必要性を指摘した。
• サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は、「もし、FRBが過剰に積極的になった場合、国民の間に不確実性が高まる可能性がある。３月に利上げを開始し、そのあとデータを監視することが好ましい。」と発言して、利上げを慎重なペース且つデータ次第で実施すべきであると指摘した。

　これらは2/15付のWEB報道から引っ張って来たものですが、連邦準備銀行総裁の「好き勝手発言」に米国のみならず、世界各国の真っ当な人々が影響を受けています。いつの時も、自らの発言に対して何の責任も取らずに言いっぱなし。彼らは自我が強くて一癖ある人達です。

連邦準備銀行は民間企業

　12地区に分割された連邦準備銀行（連銀）は株式を発行するれっきとした民間企業であり、地区の管轄銀行が資本金に準じて出資します。総裁を選出する投票権は各銀行に１票が割り当てられています。

銀行の寄り合い所帯

　政府機関や個人、非金融機関の法人は、連銀の株式を所有できないルールです。つまり、単なる【銀行の寄り合い所帯】であるにも拘わらず、公開市場操作以外の連邦準備制度の業務を行い、ドル紙幣の発行権を保持しています。そして、５人の連銀総裁は輪番制で政府の連邦公開市場委員会へ出席する権利も有しています。
　米国が金融大国たる所以の出処は、このように「根が民間銀行によって維持・運営されている政府」であるところにあります。

手許待機資金と配当予定総額...

　現時点の手許の現預金はドル貨で$3,952.05、円貨で¥456,699です。保有する株式銘柄の配当（分配）予定額はドル貨で$40,833.64、円貨では¥4,718,736と連日に亘り、なんとか小幅増加しています。なお、AT&Tの予定配当額は、既に減配発表後の配当予定額に変更済みです。
　また、速報値ですが、株式利益剰余額は$114,665.06、円貨で13,250,694円です。株式銘柄評価額は$997,325.55、円貨で115,250,941円です。ETFの下げ幅が大きく、減少の一途になっています。

本日における売買の詳細

　値下がりに合わせて、配当実績のある銘柄への追加購入を拡大したこと。「アメリカン インターナショナル グループ」と「BHP グループ ADR」を正式にポートフォリオを追加したことです。これで『こまごま銘柄の蒐集』を一旦停止します。

「地政学リスクは買い」の経験則

　今日の米国市場は、ウクライナ情勢の緊迫を嫌気した売りものが続き、特に米国大使館を閉鎖、大使館員をウクライナから撤退させるとの報道が流れると、一気に平均株価を下押ししました。ロシアは公式声明で【国境を越える進軍はない】と明示しているのですが…。
　『ロシア軍、１６日にも侵攻』との報道が先走りする中で、次のような『侵攻前の株式総売り状態が一旦侵攻が始まると一気に反転に向かう【地政学リスクは買い】の経験則』が囁かれ始めました。平均４週間で底値に到達して、始まる前の株価への復帰は８〜９週間後になるとのデータです。

　米金融サービス会社LPLフィナンシャルのライアン・デトリック氏は過去22回の地政学リスクに対する株式相場の反応を調査した。

　発生からS&P500種株価指数が底入れするまでにかかる日数は平均で19営業日。その期間の平均下落率は4.6%だった。

　さらに、発生前日の水準を回復するのにかかる平均日数は43営業日だ。デトリック氏は「投資の観点から、地政学イベントは株式相場に大きく影響しない」と結論づける。

　なお、ロシアのウクライナ侵攻が回避された場合、安堵感から株式相場が大きく上昇することが考えられますが、その時は差し詰め「利上げを再三再四、持ち出す輩」が現われて、頼んでもいないのに利上げの恐怖を吹聴しまくることでしょう。
　兎にも角にも、米国株式を一旦引き下げることの合意を、何処かでなされているかのように感じるのは私だけでしょうか？

【番外】ジェットコースター並みの「日本株」

　連日、ジェットコースター並みの上げ下げが強い日本株ですが、今日も大きく米国市場と連れ安になっています。特に高PER銘柄の落ち込みが半端なく、エネルギーと金融以外、外国人特有の「売りの波状攻撃」が見られました。
　私のお気に入り医療装置・器具の「テルモ株」も４千円を下回り、３千８百円前後まで落ちて来ていますし、医療検査装置・試薬の「シスメックス株」も久々の１万円割れで、９千円に手が届くところまで下落しています。

• 7270 ＳＵＢＡＲＵ　５株
• 4543 テルモ　６株
• 6869 シスメックス　５株

編集後記

　２０２２年末時点の「S&P500種総合指数」の予測値引き下げが、主なアナリストや証券会社、投資銀行から相次いで発表され始めました。
　当たると評判のゴールドマン・サックスは、従来の5100から4900に引き下げています。更に長期金利が2.8%まで上昇するケースでは、S&P500種は3900、最悪3600まで下落することもあり得ると、大きな幅を持たせました。詰まる所【分からない、予測できない】に等しいということです。
　米国政府との密接な関係から「ガバメント・サックス」とも呼ばれている『ゴールドマン・サックス』でさえ、今後の株価予測で白旗を上げているのです。よって、素人である我々は、

1. 借金して株取引を行わない。ローン等の負債があれば、この返済を最優先にする。
2. レバレッジを用いた株取引を行わない。行っているなら、直ちに清算・撤退する。

　これらを肝に銘じて進みましょう。古今東西、株式市場の暴落・下落で人生が詰んで潰れるのは、上記１～２を最後まで行っている面々なのですから...。