5/11 ３月末から11兆ドル（約1430兆円）を失った世界の株式市場...

2022/05/11 09:13

　『２００２年３月末から１１兆ドル（約1430兆円）をあっという間に失った世界の株式市場は、差し当たり【底を打ちつつ】あるかもしれない。テクノロジー株を中心としたバリュエーション低下が、押し目買い狙いの投資家を引き付けている...。』との論調がポチポチと現われては消えています。これらを信じるも信じないも、あなた次第です...。

「1430兆円失った株式市場、買いの好機」
「多くの懸念材料が相場に織り込み済み」－ゴールドマン
「近く底を打つ可能性がある」－ＪＰモルガン・アセット

既に市場は何もかも織り込んでいる？

　主要なマスメディアでは【株価反転が近し】との威勢がいい話が出始めました。ストラテジスト等は、市場のテクニカル指標や企業の強力なバランスシートと高い配当利回りなどに注目して、次のような懸念材料１～４が、

「インフレ亢進と経済成長の減速」
「中央銀行の政策引き締め（市中金利の上昇）」
「ウクライナでの戦争と食糧難と地下資源高」
「中国のゼロコロナ対策による供給網混乱」

既に、相場へ織り込み済み だと指摘します。

吠える、吠える...

　とどのつまり、下振れリスクは依然としてあるが、「実は、その全ては既に市場に織り込まれている」と分析し、「株式は中長期の投資家にとって魅力的に見え始めている」と、個人投資家の我々に向かって、何と無料で語っています（ゴールドマン・サックス・グループのチーフグローバル株式ストラテジスト、ピーター・オッペンハイマー氏）。タダより高いものはないの譬えがあるように、眉唾物ですが・・・。

タダより高い物はない

　ＪＰモルガン・チェースのストラテジスト、マルコ・コラノビッチ氏もリスク資産買い増しを勧め始めました。ストラテジストは、インフレやウクライナ戦争、中国のゼロコロナ政策、金融政策正常化という逆風を挙げながらも、「現時点で多くが相場に織り込まれている」とし、「近く底を打つ可能性がある」と主張した。これも、ご丁寧に極秘情報をタダで教えてくれています。

５月１１日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は4日続落し、前日比84ドル96セント（0.3%）安の3万2160ドル74セントと連日で年初来安値を付けた。米金融引き締めへの警戒感が強く、４月の米消費者物価指数（CPI）の発表を１１日に控えて慎重な姿勢が強かったです。＊１１日の米国株式市場は、またも売り市場となりそうです。
　ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発し、前日比114.423ポイント（1.0%）高の1万1737.671で終えた。

市場外の不透明感が強過ぎる

　標題の一言で言い表せます。著名なストラテジストらが『株価の反転近し』を幾ら叫んでも、個人投資家を巻き込んだ株式市場では「ウクライナ情勢の不透明感からインフレや金融政策動向を見極めづらく、買いに積極的になれない」のが、ホンネであろうと思います。

買った瞬間から下げが強まると、精神的な負担が大きい

　今、安い株価であることは誰でも分かっています。このような時に、ありったけのお金で優良銘柄を買い込むと市場が戻った時、多大な恩恵が転がり込んでくることも『頭の中では理解できていても、買った瞬間から下げが強まると、精神的な負担が大きい』ので、普通の投資家はこれが出来ません。何故なら、長く暗いトンネルへ突き進むことになりかねないからです。

世界の株式時価総額、21兆ドル消失　債券は17兆ドル減

　世界の株式や債券の価値が急速に減少している。インフレを背景に米金融引き締めが加速し景気減速の懸念が強まるなか、世界の株式時価総額は100兆ドル（1京3000兆円）を割り、債券を合わせた価値は年初から38兆ドル減った。
　世界の国内総生産（GDP）の半分近い金額が消えた計算になる。新型コロナウイルス下の緩和マネーで膨張した金融市場が縮み、企業の資金調達などに影を落とす。（日経新聞 2022年5月11日 5:24更新)

Myポートフォリオの動向

　ゆったりですが、確実に時価総額が減少して来ています。気持ちよくねスッキリできるぐらいです。引き続き、手持ち現預金で配当・分配銘柄にコツコツ投資を行っています。

受取配当額・分配額が大きく増加中...

　今年は株価上昇を捨てて、受取配当額・分配額の増加を目指して進むことに決めています。そのようなポートフォリオ構成に変更済でもあります。この５月頃から、取り組んだ効果が現われてくるので、楽しみにしている段階です。

編集後記

　私の頭では、思考回路が理解できないイーロン・マスク氏ですが、次のブルムバーグの記事によると「至極真っ当な意見」を述べたようです。彼は経営者としても賢くて、お金儲けもうまいので、米国政財界への階段を上り始めているのかもしれない...。

　米ツイッターの買収で合意している資産家イーロン・マスク氏は10日、同社がトランプ前米大統領をサービスから締め出していることは「非常に愚か」であり、アカウントの永久停止は極めて限定的にすべきだと述べた。
　　マスク氏は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）主催のイベントで「私なら永久停止を撤回するだろう」と発言。「永久停止は誰もが意見を表明できる場所としてのツイッターへの信頼を根本から損なうだけだ」と述べた。
　　トランプ氏をツイッターから締め出しても「トランプ氏の声が消えた訳ではない」とマスク氏は指摘。「右派の間でそれは増幅することになる。だからこそ道徳的に間違いであり、まったくもって愚かなことだ」と語った。（ブルムバーグ 2022年5月11日 4:10 JST）

　話が変わって、利上げに邁進している米FRBですが、約４０年ぶりの高水準に達しているインフレ抑制に向け、一連の積極的な利上げへのコミットメントを相次いで表明しています。同時に、【痛みを伴う道筋】となるという認識も示しました。

過去、誤った認識で対応が遅れた　

　数カ月前、FRBは米国内で起こっているインフレは【一過性であるとの間違った認識】を掲げて失敗したことがあります。利上げのタイミングが遅すぎて、今、株式市場への激震が大きくなり過ぎているのがこのためです。その火消しに躍起になっています。

　クリーブランド地区連銀のメスター総裁は、向こう数回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．５０％ポイントの利上げを実施していくのは「完全に理にかなう」とした上で、「失業率がやや上昇し、あと１四半期マイナス成長もしくは低成長に陥る可能性があるが、インフレ率を引き下げるためには仕方がない」と述べた。
　さらに、経済の今後の道のりは「スムーズではなく、困難な道のりとなるだろう。しかし、その状況を受け入れ、断固としてインフレ低下を目指す必要がある」と語った。

　メスター総裁は、７５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げの可能性を永遠に排除することはないという認識も示した。
　ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁も、６、７月に開く２回の会合でそれぞれ５０ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げを実施する公算が大きいというシグナルは「理にかなっている」という認識を示した。同時に、「軟着陸（ソフトランディング）について考える時、成長がしばらくトレンドを下回り、大幅ではないにしろ、失業率が幾分上昇する可能性があり、課題となる」と語った。
　リッチモンド地区連銀のバーキン総裁は、借り入れコストを中立水準まで引き上げた時点で、インフレ率を目標の２％に戻すためにあとどの程度の措置が必要か評価できるとし、「ＦＲＢは必要なことを実施する」と言明した。
　また、ウォラーＦＲＢ理事は、インフレは高すぎ、労働市場の状況は「正常ではない」と指摘。「経済が持ちこたえられる今こそ、利上げをする時期だ」とし、「前倒しして済ませ、その後に進捗具合を検証する。一段の措置が必要なら実施する」と述べた。

　バイデン大統領は１０日、インフレ対応に関する演説を行い、「全米の家計がインフレに圧迫されていることを認識している」とし、「私がインフレ問題を真剣に受け止め、国内の最優先課題に位置づけていることを分かってもらいたい」と語った。
　その上で、インフレ抑制に向け「ＦＲＢが責務を果たすと確信している」と言明した。（ロイター 2022年5月11日7:18 午前）