5/21 ダウ平均の週末終値が、８週連続の下落となる...

2022/05/21 08:25

　今週も代表指数のダウ平均は続落し、何と８週連続の下落となりました。これは、情報会社のリフィニティブによると1932年以来90年ぶり、ファクトセットによると1923年以来99年ぶりの連続下落記録となるとのことです。何せ、古い記録故に、さすがの米国株式市場であっても、過去データが交錯しています。

米国株、ダウ小反発し8ドル高　景気敏感株に売りも引けにかけ下げ渋る　ナスダックは年初来安値: 日本経済新聞

５月２１日のトピック

今日の３大株価指数

　連日で年初来安値を更新し８週連続の下げとなると、売り方の面々にしても週末を乗り超える時に疑心暗鬼となるようです。本来ならば、週末金曜日はジリジリと株価が下がるのが普通ですから…。
　今日は市場終了の１時間前には、短期的な戻りを見込む買いが入り、上記チャートの如く、引けに向かって急速に株価が戻りました。米国株式市場の開始と終了の値だけを見ていた方なら、今日は平穏な金曜日の取り引きであったと思ったことでしょう。

S&P500種株価指数が弱気相場入り？

　今日の「S&P500種株価指数」には、２０２２年１月の過去最高値に比べた下落率が２０%を超える場面がありました。一般的に２０%を超えると「弱気相場入り」したとみなされ、株価がもとの水準に戻りにくくなります。

「バイヤーズストライキだ」、弱気相場入り目前にしたウォール街 - Bloomberg

　弱気相場とは、投資家のほとんどが相場の先行きを悲観することです。直近１年間の高値から１０％以上下落すると「調整局面入り」したとみなします。そして、２０％以上の下落になると「弱気相場入り」したとされ、株価がもとの水準に戻りにくくなります。（ブルムバーグ）

まだまだ、勝負はこれから・・・

　第２次世界大戦以降の歴史の中で、１２回の「S&P500種株価指数」の弱気相場が出現しています。そして、この内９回は少なくとも２５％下落しているのです。
　特に、1973年、2000年、2007年の３回は暴落となり、４０％以上の下落となって低迷が長く続きました。なお、現在のように２０％近く下落したものの、その直前で踏みとどまったことも５回ありますから、まだまだ勝負はこれからです。

マイポートフォリオ

　私は、２０２２年の取り組みの中で、次の事を宣言し実行しています。

原則、新たな資金を米国株式の購入へ投下しない。
なお、１の新規資金には「配当金と分配金の再投資は含まない」。
なお、１の新規資金には「税の還付金は含まない」。
なお、１の新規資金には「保有銘柄の売却資金は含まない」。
最も重要視すべきものは「評価額ではなく投資額」の増加である。

　急激な資産額増加の夢を捨てて、ゆっくり寛ぎながら株式時価総額を増やしていくことに尽きます。今後数年間は続くであろう『株価下落の調整期間』を何とか知恵を出して乗り切り、その喪が明けた頃には「逓増した株式時価総額」となっているような方策を進めて行きます。

ポートフォリオ全体図は、ここをクリックすることで閲覧できます。

配当金等の年間見込み額（税込み）が、６万６千ドルを超える！

　投資資金にタガを嵌めたことで、配当・分配金の増加を図ることが難しい中、知恵を絞ってコツコツと増やしています。米国勢が１０％、日本税が２０％、合わせると３０％の高率の税（分離課税）ですから、気を抜いていると一気に当局に持っていかれてしまいます。

既に、私的FIRE体制を確立した？

　生活資金の面だけで申し上げると、私事ながら昨年度末でFIRE体制が確立しています。これに将来の厚生年金等が加わるので盤石です。FIRE後の目的は、余裕をもってこれから探します。悠々として急がずに...。

　FIREとは、Financial Independence（経済的自立）, Retire Early（早期退職）の頭文字で、端的にいえば「早期退職して、お金のためにヘトヘトになるまで働く縛りから自分を解放する」というライフプランや概念を指します。
　言葉通りに解釈すると、「お金の縛りがない＝富裕層だけが実現できる悠々自適の生活」というイメージを抱く人も多いのではないでしょうか。この早期リタイアにまつわるイメージの輪郭自体は、日本でもとくに目新しさはありません。しかしFIREが従来のそれと違うのは、ビジネスで成功したり遺産相続したりといった特定の人だけがなし得る生活ではないことです。【誰でもなせる業】となりました、タイミングよく「米国株式」を活用するだけで・・・。
労働に縛られ続けない人生「FIRE」とは？セミリタイアに必要な資産 | 未来想像WEBマガジン

通信銘柄の株価戻りに期待大...

　GAFAMを筆頭に株式の売りが激しく、手持ち資金が潤沢にあれば「グーグル」や「アマゾン」を買いまくるんですが、目の前の現実は只々眺めるだけです。
　平均株価は何週にも亘って下がり続けていますが、ここ数週間のポートフォリオ内では全体を通じて踏ん張っている感じがしています。それは、ベライゾン株やAT&T株といった通信銘柄の踏ん張りによるものです。これら銘柄は、配当率も高く、株主への対応にも優れています。彼のバフェット氏は前四半期に保有するベライゾン株の大半を手放し（損切り）たようですが、私は５G～６Gによる増収増益に期待しています。

米国が、｢メンソールたばこの販売禁止｣に踏み切る...

　通信銘柄に次いで第２位の規模を持つ「タバコ３銘柄」ですが、米国での販売に逆風が吹き始めました。それは、メンソール味のタバコの販売禁止です。次の記事によると、順調に進んだとしても実施には１年以上かかるとのことです。

アメリカ｢メンソールたばこ禁止｣に踏み切る理由 | The New York Times | 東洋経済オンライン

何故、風味のないタバコはよくて、メンソールタバコは駄目なのか？
マリファナはよくて、タバコは駄目なのか？

　１～２は賢い方々に考えていただくこととして、この記事の最後にFDAの見解が載っていました。あくまで禁止となるのは、【販売行為】であるとのことです。

　（中略）FDAは今回の発表で、「喫煙者個人によるメンソールたばこ、またはフレーバー付き葉巻の所持、使用を禁じることはできないし、禁じることもない」と明確に述べている。
　（中略）アメリカのメンソールたばこ販売で約９%のシェアを持つフィリップモリスUSAの親会社アルトリアの広報担当者は、「メンソールたばこを禁止すれば、監督が行き届かない闇市場で違法に取引されるようになり、不幸な健康被害をもたらす」と警告した。

編集後記

　これから我々は、『経験がない、経験の乏しい「インフレ下の株式市場」』を否応なく経験していくのです。

　ノーベル経済学賞受賞者の故ポール・サミュエルソンはかつて、株式市場は過去５回の景気後退（リセッション）を９回も予測したと皮肉った。
　今回は株式市場が正しいかもしれない。数十年ぶりの高インフレと金利上昇という重圧の下、米経済には疲れが見え始めており、景気後退のリスクが高まっている。（ブルムバーグ「米経済に入り始めた亀裂－強まるリセッションへの警戒警報」2022年5月21日）

　ウォルマートやターゲットなど小売企業の暗い業績見通しが投資家の不安感を強め、今週は米株相場が大きく下げた。
　１１月の中間選挙で議会多数派を死守したい民主党のバイデン大統領にとって、こうした傾向は問題になりかねない。（同）
米経済に入り始めた亀裂－強まるリセッションへの警戒警報

米が露の黒海封鎖打破へ、ウクライナに対艦ミサイル供与

　標題のように『前線が拡大』して、いつの間にか『戦局へ引きずり込まれる』のです。
　資源国に対して「経済制裁」などハナから効果が乏しく、仕掛けた側も引くに引けない情勢に陥ります。

プーチンが火をつけた｢エネルギー戦争｣の超深刻 | 特集 | 東洋経済オンライン

　毎度のことですが、裏では世界に蔓延る軍需産業、死の商人が暗躍していることに間違いなく、幸いにも極東に位置する日本は、第一次世界大戦の時と同じく、２歩～３歩ぐらい身を引いて対処すべきでは？
　今回だけは、中国や東南アジア諸国、中東諸国の対処方法を見習いましょう。さもなくば、今回の敗者はウクライナ、ドイツ、日本になるかも…。