米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

5/24 バイデン政権、対中国関税の引き下げを検討...

 相場反転のキッカケを探していた米国株式市場の参加者は、この日に出た次の3点の好材料にさっそく飛びついた様子です。ダウ平均株価は一時、先週末に比べて700ドルを超える大幅な値上がりとなりました。しかし、これらは賞味期限が超短期間の可能性がありますので、慎重に対処すべき事柄です。株式の下落基調は何ら変わっていないのですから...。

1.対中国関税の引き下げを検討...(買い機運を強く盛り上げ)

 バイデン政権は米国内のインフレ圧力緩和の一環として、対中国関税の引き下げを行うことを検討していると表明しました。前トランプ政権時代から続いた対中国貿易収支の改善圧力としての「関税強化」策、この方針転換となります。
 中国に対して「アメ」として関税引き下げを活用したいのがホンネでしょうか。「ロシアに与すれば、関税を下げないぞ」とのムチも用意している筈です。しかし、この報を受けて、米国株式市場では『買い』を誘いました。兎に角、買い方は飛び乗り、売り方は買戻しを急いだのです。

2.JPモルガン、金利収入の増加を表明...(銀行株の買い)

 JPモルガンは23日開催の投資家向け説明会の資料で、2022年12月期通期の純金利収入の見通しを上方修正しました。これが銀行銘柄全般に波及して、久し振りに銀行株の商いが活発化し、全体的な買いに繋がる動きとなった模様です。

3.年金基金の買い観測が浮上...(買い機運を盛り上げ)

 5月に入ってからの相場下落で、月末にかけ年金基金の資産配分見直しに伴う買いが入るとの観測が出ています。年金基金が売り方となっていた平均株価高騰期の逆パターンです。
 JPモルガンのストラテジストは、少なくとも買い需要は【340億ドル以上】と試算しており、こうした見方も投資家心理の改善につながった模様です。

5月24日における3大株価指数の動向

 ダウ工業株30種平均は続伸し、前週末比618ドル34セント(2.0%)高の3万1880ドル24セントで終えました。前週まで8週連続で下落、その間の下落幅は何と3600ドル程 に達していました。



 ナスダック総合株価指数は4営業日ぶりに反発し、前週末比180.658ポイント(1.6%)高の1万1535.275で終了しました。束の間の晴れ模様とでも形容すべき天候です。

マイポートフォリオ

 ポートフォリオ全体としては株買いの流れに乗り、前週末(5/20金曜日)終値と比べると、評価額が1万5千813ドル高の100万1千ドル台まで上昇しました。そして、配当金・分配金の年間見込み額も6万6千ドル台を突破して、史上最高額を更新中です。

編集後記

 このところ、SNS業界は連邦政府や議会、州政府から自社が持つ「個人情報の管理」に厳しい視線を向けられています。米国外でも欧州諸国などは最たるもので、嫌がらせとしか解釈できない状況です。私なんぞは「うっとうしくて、さっさとSNS経営から撤退したい症候群」にさいなまれて全株を売却、即引退しますわぁ。


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