5/27 株価が上がれば、何を言っても「勝ち」になる！

2022/05/27 08:01

今日は、堅調な消費見通しが『優勢』に、先行き懸念が和ぐ...

　26日、発表された大手デパートなど一部の小売り企業の決算内容が市場予想を上回りました。これをきっかけに企業業績が悪化することへの懸念が和らぎ、ダウ平均株価は５００ドルを超える大幅な値上がりとなりました。（NHK | 株価・為替）

１週間前は、消費関連銘柄の総崩れで悲壮感が漂っていた

　ホンの１週間ほど前、見通しを引き下げたウォールマート株が記録的に売られて値を消し、翌日には小売業全般にも売りが波及して「消費関連銘柄が総崩れ」であったことを、我々は決して忘れてはいません。あの騒乱時、泣く泣く損切・売却した方もいらっしゃった事でしょう。

株価の上げ潮が、真逆な論調を『優勢』に変えてしまった

　しかし、今日の米国株式市場では「これと真逆な論調」が幅を利かせて、３大株価指数が上昇、ダウ平均などは５００ドル超の値上がりを記録したのです。しかし、市場速報記事の最後は、決まって次の引用文のように結ばれています。これ、保身のために『泣き』を噛ませているのです。「下がる下がる」と言っていれば、いつかは的中しますから…。

　ダウ平均株価は、週末の終値が先週まで８週連続で前の週を下回るなど、株価の下落が続いてきましたが、今週は買い戻しの動きが目立っています。
　市場関係者は「金融の引き締めによってアメリカの景気が今後、減速することへの警戒は根強く、株価の上昇が続くかどうかは不透明との見方が多い」と話しています。（NHK | 株価・為替）

結論...

　結論としては『株価に関して、先々の事は誰にも分からない』ということに尽きます。但し、株式取引がギャンブルではなく『投資』に分類されているのは、この取引の値決めは【再現性がある、もしくは高い】要素があるからこそなのです。
　再現性のある特性を生かして、分析・調査・研究を欠かさずに行い、経験値を重ね合わせて大成することが大事です。高齢でもあっても、経験豊富なバフェット氏の言動が尊ばれるのもここにあります。

５月２７日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は５日続伸し、前日比516ドル91セント（1.6%）高の3万2637ドル19セントで終えました。小売企業で市場予想を上回る四半期決算の発表が相次ぎ、米経済を支える消費は堅調との見方から消費関連株を中心に買いが優勢でした。後付けの論理感です。

　５月に入ってからの相場下落で、月末にかけ「年金基金の資産配分見直しに伴う買い」が入るとの観測もあって投資家の買いを後押しした模様です。
　ナスダック総合株価指数も続伸。前日比305.909ポイント（2.7%）高の1万1740.650で終了しました。前日夕に発表した2022年5～7月期の業績見通しが市場予想を下回った半導体のエヌビディアがハイテク系銘柄の先導役となり、市場を牽引したようです。
　今や、GAFAMが何かにつけて「足手まとい」となっていますので、主役級のエース登場が待たれます。

MYポートフォリオ

　ポートフォリオ内の評価額も順調に回復基調を辿っています。配当・分配を主に構成した銘柄群ゆえに、一気に評価額の回復・伸長を達成することは困難です。ここまで資産額が増えると、ボチボチとマイナスを縮小する動きでOKなのです。

円貨換算の損益額

　ドル/円もピーク時の１３１円台/ドルから１２６円台/ドルまで、多少円高に戻し始めて来ています。１００万ドル近くのドル資産を保有すると、為替動向に大きく影響を受けます。現状の円貨による損益額は次のとおりです。現状では全株売却すると、日本円で2千万円近く評価益が発生、全て課税対象となります。

編集後記

次週に発表が予定されている米国の主要経済指標と市場予想値は、次のとおりです。

５月CB消費者信頼感指数　日本時間の5月31日（火）午後11時発表予定。アナリスト達の予測の中間値は「104.0」です。
５月ISM製造業景況指数　日本時間の6月1日（水）午後11時発表予定。アナリスト達の予測の中間値は「55.0」です。
５月雇用統計　日本時間の6月3日（金）午後9時30分発表予定。アナリスト達の予測の中間値は「非農業部門雇用者数は前月比+35.0万人、失業率は3.5％」です。

コロナ禍前を下回る株価の銘柄が増加中・・・

　知らず知らずのうちに、コロナ禍前を下回る株価に落ち込んだ銘柄が増加しているとの報道がありました。S&P500種株価指数の採用銘柄では、2022年5月25日時点で約130銘柄が該当します。2022年3月末時点では約90銘柄でした。
　但し、S&P500種株価指数は5月26日時点で2019年末（コロナ禍前）より26%高く推移しています。しかし、金利先高懸念もあるので株価がコロナ禍前に逆戻りする銘柄は、今後も増える可能性があります。

FRBが政策ミスを犯す可能性は高い！

　「米連邦準備理事会（FRB）の積極的な金融引き締め策が景気を冷やす」との警戒感が根強く市場に滞留しています。JPモルガンのニコラオス・パニガーゾグロー氏は「FRBが政策ミスをする可能性に対する懸念は明らかに広がっている」と指摘しています。金利先高不安と著名企業の業績悪化は、今後も続くことを覚悟しておいた方が良さそうです。