5/28 ９月以降の利上げ観測が、消滅し始めた？

2022/05/28 08:18

　米国株式市場、債券市場の関係者間では「2022年9月以降、米国利上げが一時的にでも停止される可能性が高まっている」との観測が出始めています。ここ数日間、これを囃して３大株価指数は下がりそうでも下がらず、『米国株高 + 債券高（利回り低下）』が生じています（イケイケ・トンドンの状態）。

５月２８日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は６日続伸し、前日比575ドル77セント（1.8%）高の3万3212ドル96セントで終結。取引終了間際にかけて、更に上げ幅を広げています。

次週は売り方の反撃か？

　買いは売り方の買戻しが主です。売り方の自作自演の演出が強く出た今週の米国市場でしたが、これを追い詰めた買い方の存在もあったと思います。いわゆる、売り方の買戻しが一段と強まった結果、俗な呼び名では『踏み上げ相場』となってしまったことから、ここまで平均株価が上昇したのです。
　しかし、やられっぱなしでは事が収まらず、次週は「売り方の反撃」が見られるかもしれません。その一端を垣間見たなら、売り方に宗旨替えする『買い方』もいたりして、株価の上げ下げが繰り返されることでしょう。

　ダウ平均は週間で1951ドル高、９週ぶりに上昇しました。週間の上昇率は6.2%、これは2020年11月2～6日（6.9%）以来の大きさでした。

手持ち銘柄で分析すると...

　Myポートフォリオの週間・月間動向をリストで見ると、週間では全てが上昇しています。月間で見ると、個別株ではディフェンシブの「通信銘柄」、ETFではエネルギーセクターをなぞる「XLE」がダントツの伸び率でした。

何処まで値上がる、エネルギー株…？

　しつこいというか、なんと言ってよいのか、分かっていても値上がりが続く「エネルギー株」です。つまり、52週で最高値付近にある株を敢えて買う投資家がいるわけです。
　このような時、一般的に投資家を次の二種類に分けることができます。刺激を求める方、ひと山あてたい方には、今のXLEは面白いかも知れませんが、牛耳っているのは素人さんではなくプロです。念の為…。

最高値を超えた株価であれば、戻り売り待ち投資家が最早不在となり、「手垢等がついていない」故、更に株価が高騰する可能性が高いこと。→ 常に最高値超えの銘柄を狙っている超短期投資家
我慢を重ねて辛抱して来た「信用取引の売り方」が、最高値を超えるところで踏み上げられ、提灯も付いて更に株価が高騰する可能性が高いこと。→ 筋金入りの売り方投資家

４月の米個人消費支出（PCE）物価指数

　変動が激しい食品とエネルギーを除くコア指数は前年同月比4.9%上昇と前月（5.2%上昇）から伸びが鈍化、市場予想と一致した模様です。数値的に低下したことが株買いに拍車を掛けたようで、標題の「９月以降の利上げ観測が消滅し始めた...」に繋がっています。

ナスダック総合株価指数も続伸...

　ナスダック総合株価指数も３日続伸、前日比390.481ポイント（3.3%）高の1万2131.131で終えています。週間では776.514ポイント（6.8%）高、８週ぶりに上昇です。ここまで来ると『株売りのピークが過ぎ去った』との声も出始めてくることでしょう。暫く、上げ下げの「日替わりメニュー」が続く展開になるやもしれません。

FRBは「優しいタカ」に変貌？

　ここで『踊り場』として株価を固めると、株式市場へはプラスに働くと思われます。ひょっとして、コロナ禍からの株価回復のように、一気呵成にギアチェンジが行われるやも知れません。
　貴方が資金的に余力をお持ちなら、アップル株やマイクロソフト株を少量でも保有しておくと、『案外、面白いかも』知れないです。どちらにせよ、早逃げが大事ですが...。

米株、くすぶる反落リスク　過去相場・指標から分析

　日経新聞の有料会員限定記事ですが、過去のデータ分析に優れた記事なので、紹介だけしておきます。（2022年5月27日 23:09）

MYポートフォリオ

　３大株価指数回復の大波に乗ることができました。これにより、ポートフォリオ評価額も日々改善、平均株価指数の回復幅以上に【利益が乗って】来ています。

週間、月間の取引状況

　いつものように「売却済み銘柄」は一覧表から削除していますので、増減幅のプラス額が何処からやって来たのかが不明なままです。
　５月で売却した大物は「ファイザー株」でした。嫌いではない銘柄でしたが、ETF銘柄の買い増しに充当する資金確保の面で、止むを得ずに売却しました。

編集後記

『目覚めた3兆ドルの過剰貯蓄　米経済「軟着陸」の火種に』の記事が、これも日経新聞の有料会員限定で公開されています。米国政府が国民に現金を配布した「例のあれ」です。
　受け取った米国民は消費に全額を使わず、下図のように預貯金へ回って銀行残高が急増、どちらかというと「政府の誤った政策」のレッテルを張った記事の部類です。
　まぁ、私と異なり、日経新聞は日本の一律１０万円支給に対しても、国民より企業の視点でモノを見る目が強く、同様な意見を持っていますから...。