7/02 米住宅市場が、急激に失速・縮小し始める...

2022/07/02 08:53

　ここ数年、経験がないような「値引き」が始まり、米国住宅市場は曲がり角を迎え始めました。この主役は「市中金利の引き上げ」です。
　いつの世も、どの子国でも、ローン金利が上がると物件価格の引き下げが追随して、購入意欲減退を帳消しにするように動きます。全て売主負担が増して、ざっくりと中古物件の価格設定をみると、２～３カ月前の２０％OFFとなっています。

急失速する米住宅市場、売り手に不意打ち－価格引き下げ「うんざり」 - Bloomberg

　３０年物住宅ローンは「公称、６％に近づいて来ている」とのことですが、借り手の信用度等では「既に６％超のローン利率を提示されている」と推測されます。米国では、日本のように政府関係機関が押しなべて「ローン利率の圧縮要請」を行ったりはしません。

　経済の先行指標となっている「米住宅市場」なので、この市場が崩れ始めると株式市場への波及効果が逆回転し始めるので、万事休すで終わってしまいます。中古住宅市場を維持するには『金利引き下げ』以外になく、FRB当局など関係者にとっては頭が痛いところです。

７月２日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は反発、前日比321ドル83セント（1.0%）高の3万1097ドル26セントで終了しました。米長期金利の低下が不況入りと騒がれ始めたことで債券買いが急増、長期金利を押し下げました。それがまわり回って、株式相場を支えたことになったのです。
　ナスダック総合株価指数も５営業日ぶりに反発、前日比99.109ポイント（0.9%）高の1万1127.845で終えています。

米国株式市場、明日から３連休突入...

　次週の月曜日は独立記念日で米国株式市場は休場、明日から３連休となります。通常は連休前の週末金曜日には「売り」で反応するのが一般的ですが、今回は逆の展開、現地時間の午後からは３大株価指数が上昇する展開になり、ビックリ仰天でした。

６月の製造業景況感指数は市場予測を下回る...

　午前、米サプライマネジメント協会（ISM）が６月の製造業景況感指数を発表しました。市場予想（54.3）を下回った53.0となり、約２年ぶりの水準に低下しています。このように足元では、景気減速を示す経済指標の発表が相次いでいます。

何と、長期金利の低下（債券買い）が始まっている...

　一時、長期金利は前日比0.22%低い（債券価格は高い）2.79%と、１カ月ぶりの低水準をつけました。結果、長期金利が低下すると買われる「高PER（株価収益率）のハイテク株」が上昇しました。更に、配当利回りが相対的に高いディフェンシブ株の上昇も目立っています。

コロナ禍マネーが逆回転し始めた...

　４～６月期の世界市場は各国の金融引き締めと景気不安に揺れました。新型コロナウイルスが各国を直撃したコロナ禍以降、世界的な金融緩和に沸いた【遊離マネー】は逆回転し始めているのが、現状の金融市場なのです。

隆盛を極めた「仮想通貨」や「半導体株」が急落...

　特に、日が浅くてリスクが高いと見られている「暗号資産（仮想通貨）」は急落、不足しているとの報道が続いている「半導体」株も大きく下げています。更に、景気の影響を受けやすい「非鉄金属」、安全資産とされる「金」も売られています。崩れ始めた「コロナ禍バブル」の行方に投資家は身構える状況が、今、生まれて来ています。

MYポートフォリオ

　2022年下半期入りの一日でした。早速、分配金の振り込みがあったので再投資に進んでいます。RV関連や地下資源銘柄を少しですが手当てしています。

編集後記

日本が世界で一人負け？、資源確保で赤信号が急点滅・・・

　ロシア産（サハリン2）液化天然ガス（LNG）の輸入が止まれば、日本にピンチが押し寄せます。ウクライナ救援で日本国の首が絞まる事態にまで進んでいます。
　欧州で不足する液化天然ガス（LNG）は、米国産やイスラエル産までもが補いフル支援体制ですが、その余波が日本を直撃するのです。日本が権益を手放せば、中国が出張ってくるは必定。結果、サハリンと南シナ海でハサミ撃ちにされてしまいます。日本の足元に火がつき始めました。

　かって、米国は自国で産出する液化天然ガス（LNG）を日本が積極的に輸入するように迫っていたのが、今や過去の話となりました。急な増産がし難いLNG。詰まる所、ロシア産液化天然ガス（LNG）以外、今や市場に残っているものがないのです。
　このように、日本国にとって非常に大事な話なので、ブルムバーグと日経新聞の関連記事を次に全文引用します。

ロシア産エネルギーなしでは日本が苦しい理由－QuickTake - Bloomberg

１.日本がこれまでに講じた対ロシア制裁の中身は？
　　ロシアによる２月24日のウクライナ侵攻後、日本は欧米諸国の対ロシア制裁に同調した。半導体などの輸出規制を発動し、オリガルヒ（新興財閥）の一部やその家族も対象とした制裁も科した。ロシアは日本での国債発行も禁止された。日本はウクライナ難民を受け入れている。
　ロシア軍によるウクライナでの戦争犯罪の疑いが報じられた後、日本は４月に欧州連合（ＥＵ）および他の主要７カ国（Ｇ７）諸国に追随し、ロシア産石炭の輸入を禁止する方針を発表。岸田首相は早急に代替策を確保する考えを示したが、時間枠は提示しなかった。

２.天然ガスの場合はどうか？
　　日本は国内に資源が少ないため、天然ガスについては線引きしていた。三菱商事や三井物産といった日本の商社は、サハリン２プロジェクトに計22.5％出資しており、そこで生産されたガスの大部分が日本に供給されている。
　岸田首相は「エネルギー安全保障上、極めて重要なプロジェクト」と呼んでおり、撤退しない方針を表明。日本の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸入の９％を占めるロシア産ＬＮＧについて直接的な行動を避けている。

３.プーチン大統領の行動は所有権に何を意味するのか？
　　プーチン大統領は事業主体の移管に関する６月30日の大統領令署名の背景として、国益と経済安全保障に対する脅威に言及した。声明文によると、ロシア政府が新会社を設立した上で、現在の株主は１カ月以内に株式を取得することに同意するかどうかを知らせる必要があり、出資しない場合には十分な補償が受けられない可能性がある。
　この措置により、日本はサハリン２の権益の放棄を余儀なくされるか、重要なＬＮＧ供給の混乱を招く恐れがある。さらに、ロシア政府は石油・天然ガス開発事業「サハリン１」やＬＮＧ開発事業「アークティック２」といった日本が共同出資するプロジェクトでも同様の命令を打ち出す可能性がある。

４.他のサプライヤーはロシア産ＬＮＧを代替できるのか？
　その可能性は短期的にはない。世界の天然ガス市場は供給不足に見舞われているためだ。
　ロシアが欧州向けのパイプライン供給を抑制しているためＬＮＧ需要は急増しており、米国の主要ＬＮＧ輸出施設の一つは６月に発生した火災の影響で数カ月は停止状態が続く。燃料確保に向けたアジアと欧州の間の競争激化で、ＬＮＧのスポット価格はこの時期としては記録的高値圏で取引されている。
　さらに、サハリン２は日本に最も近いＬＮＧ輸出施設であるだけに、新たな施設からの輸入となると、ＬＮＧタンカーをより長期の旅程に投入することになり、既に負担がかかっているサプライチェーンを行き詰まらせることになる。

５.これは日本にどんな意味を持つのか？
　　日本は異常気象による電力需給の逼迫（ひっぱく）や老朽化した発電所の退役、力強く成長しているものの予測不可能な再生可能プロジェクト、さらに原子力発電所の再稼働延期といった厳しい状況に見舞われている。
　ＬＮＧの出荷に混乱が生じれば、電力供給にさらに負担がかかり、国内の一部地域で停電を招くリスクがある。代わりの高価なＬＮＧを調達する場合、家庭や企業の電気料金が上昇し、インフレ懸念も強まる。

6.代替の燃料はどうか？
　　ＬＮＧ以外に選択肢は多くない。石炭市場はタイトで、アジアのスポット価格は記録的な高値で取引されている。さらに、日本は他のＧ７諸国と足並みをそろえロシア産石炭の輸入禁止に動いている。
　こうした状況から、原発の再稼働を加速させるよう日本政府に圧力がかかるかもしれないが、東京電力福島第一原子力発電所の事故後に策定された安全性の規則の変更や、地元自治体からの支持増加がなければ、実現は難しい。（ブルムバーグ 2022年7月1日 16:16 JST）

「サハリン2」日本排除も　LNG輸入の1割、電力不足懸念

　ロシアのプーチン大統領が極東の資源開発事業「サハリン2」の運営を新会社に移管するよう命じる大統領令に署名した。同事業に参画する三井物産と三菱商事はロシア側の条件をのまないと株主として残れない事態に発展した。日本の液化天然ガス（LNG）輸入量の約1割を占めるサハリン2を失えば、電力の供給不安は一段と深刻になる。

　サハリン2のLNG生産量は年1000万トンだ。このうち日本は600万トンを輸入しており、300万トン程度を発電用の燃料に使う。岸田文雄首相は1日、那覇市で「大統領令に基づき、契約内容でどのようなものを求められるか注視しなければならない」とし「事業者としっかり意思疎通をはかって対応を考える」と述べた。

　大統領令によると、サハリン2に出資する外国企業はロシア政府が新会社を設立してから1カ月以内に株式取得に同意するかの通知をロシア政府に提出する必要がある。株式取得が認められない場合はロシア企業に売却する。売却額は株主だった企業のロシアの口座に振り込まれるが、資金の引き出しは認められない。

　新会社に移行すればどうなるか。現状で3つのシナリオが浮かぶ。
1つは日本勢が新会社に出資する。現在の運営会社のサハリンエナジーには三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。ただ、今の出資比率を維持できるかわからず、どんな条件を突きつけられるかも不明だが、実現のハードルは高い。
2つ目は出資はせず、調達契約を続けるシナリオだ。例えば東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資するJERAは2009年から20年間、年150万トン超をサハリン2から調達する。株主が変わってもこうした契約が不履行になる可能性は通常なら低いが、ロシアが日本を「非友好国」と批判しているため不透明感はある。
3つ目は出資もせず、契約も打ち切られる、日本のエネルギー安全保障にとって最悪のケースだ。仮に今、供給を切られたら、直ちに輸入が減る。不安定な電力供給や上昇続きの電気料金への影響がさらに強まるのは避けられない。
　国内の電力・ガス会社は対応に追われる。LNG輸入量の約5割をサハリン2に頼る広島ガスは「情報収集を進めている」。約1割を頼る東北電力は「急に輸入が途絶えた場合の対応について検討に入った」と話す。

　サハリン2の代替先はスポット（随時契約）市場しかない。サハリン2の取引価格は単位熱量当たり10ドル前後とされる。輸入量や為替相場などから日本の追加の調達コストは最大年2兆円程度になる可能性がある。
　6月30日に閉幕した北大西洋条約機構（NATO）首脳会議の直後、狙ったかのようにロシアは大統領令を出した。

　日本が権益維持に動けば主要7カ国（G7）の結束にくさびを打てる。撤退を決めれば日本のLNG調達を不安定にできる。
　どちらに転んでも西側陣営との対抗に好材料になる、と考えたとしても不思議ではない。突如揺さぶられた日本のエネ安保をどう再構築するか。最適解はなお見えない。（日本経済新聞 2022年7月2日 3:42更新）