米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

10/21『4.21% 対 0.25%』、米国と日本の10年国債利回り...

 節目とされた150円/ドルを突破しました。円相場は、日本時間20日の午後4時40分頃、1ドル=150円台へ値下がり突入し、1990年8月以来およそ「32年ぶり」の円安水準を更新しました。日本時間の21日午前7時を過ぎても、150円台を何とかキープできています。頑張れ、投機野郎共!!

円安へ転がり落ちる「背景」を探ると・・・

 背景にあるのは、米国債10年物と日本国債10年物の利回り対比が『4.21% 対 0.25%』まで拡大して来たことにあります。また、報道によると、今年4月から9月の「輸出から輸入を差し引いた貿易収支」は、11兆円の赤字となったようです。ずっしりと円安のデメリットが表面化し始めて来たのです。ドルを得るために、円を売ると「円安」に向かって突き進みます。
 これは3期連続の赤字で、半期としては比較が可能な1979年以降で最大の赤字額です。もはや、日本が『円安貿易で稼ぐ体質ではなくなったこと』を証明しています。


輸出から輸入を差し引いた貿易収支

前回の為替介入から、更に10円近く円安が進む・・・

 先月の22日、政府・日銀はドル売り・円買いの「市場介入」に踏み切り、円相場は一時、1ドル=140円台前半へと5円近く戻りましたが、今ではそこから10円近く円安が進みました。介入は、市場へ貴重となりつつある『ドル通貨』を単に提供する愚かな行為になりつつあります。

米国債利回りが4.2%台へ上昇、円150円15銭へ続落...

 日本時間の午前4時過ぎ頃、NY市場で更に米国債利回りが4.2%台へと上昇、円が150円15銭へ続落、ドルが続伸しました。150円を基点として数銭単位の上げ下げを経て、日本政府による「為替介入がない」と市場が見定めると一気に円安が進みました。

日本の家計負担増の記事が出始める・・・

 政府べったりの「日本マスコミ」にも、漸く『円安は家計負担年8万6462円増』などの記事が出始めました。これから、『検討内閣』のリーダー岸田首相の力量が問われるところです。

2022/10/21 円安は家計負担年8万6462円増...

 みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介・主席エコノミストの試算によると、10月以降、円相場が1ドル=150円で推移した場合、政府の物価高対策を含めても2022年度の世帯(2人以上)の負担額は平均で21年度から8万6462円増える。


 増加分の内訳は、食料が4万1877円、エネルギーが3万5329円と、大半を占める。家具・家事用品の負担も1万円近く増える。政府の物価対策がない場合は、各世帯とも負担がさらに2万円前後、膨らむ。

 日本はエネルギーの9割、食料の6割を輸入に依存する。輸入取引の7割以上がドルで取引されているため、円安が進むほどに、物価が高まりやすい。


 対ドルの円相場が同水準だった32年前の1990年8月はバブル経済の後半で、資産価格もなお上昇し、賃金も増える傾向にあった。

 しかし、現状は賃上げの動きはあるものの、物価上昇の勢いには追いついていない。家計負担が増せば消費が冷え込むおそれもある。(読売新聞 2022/10/21 01:37)

10月21日のトピックス

 ダウ工業株30種平均は続落、前日比90ドル22セント(0.3%)安の3万0333ドル59セントで終えています。ナスダック総合株価指数は続落し、前日比65.664ポイント(0.6%)安の1万0614.844で終了しています。*例のチャートは、サイト不具合で掲載できませんでした。


金利上昇に始まり、金利上昇で終わりました…

 米長期金利が連日で14年ぶりの水準に上昇し、株式の割高感が意識されています。ただ、市場予想を上回る決算を発表した銘柄が買われ、ダウ平均は上げる場面もありました。
 外国為替市場でドルが対円で32年ぶりに1ドル=150円台に乗せ、ドル高への警戒感も強まっています。
 なお、ドル高はハイテクなど海外売上高の大きい米企業にとって収益の逆風となりますが、インフレを制御することに熱心な米政府は意に介していません。

トラス英首相が辞意...(大事なのは、勝って兜の緒を締めること)

 先月就任したばかりの英国のリズ・トラス首相(47、下左図)は20日、辞任の意向を表明した。看板政策の大型減税が金融市場の混乱を招いた末に撤回に追い込まれ、閣僚の解任や辞任が相次ぐなど、政権の混迷が続いていました。就任期間は僅か44日でした。
 なお、辞任した前首相のボリス・ジョンソン氏(58、下右図)が、厚かましくも、トラス首相辞任後の「党首選へ出馬の意向」を示しているらしいです。議会制の歴史ある彼の国も、構成者の気質は日本と似たり寄ったりです。


先月就任したばかりの英国のリズ・トラス首相(47)   前首相のボリス・ジョンソン氏(58)

英国市場、首相辞任でトリプル高となる!

 何とも皮肉なものです。英国のトラス首相が辞任を表明した20日のロンドン金融市場では一時、国債・通貨・株式の3資産がいずれも上昇するトリプル高となっています。

WTI原油先物は堅調が続く…

 堅調に1バレル85ドルを目指して推移していました。OPECプラスの目指す最低原油価格帯は、1バレル当たり90ドルなので着地点は『90ドル』なのです。


MYポートフォリオ

 米国の10年物債券利回りが、ここまで上昇すると株式を保有する意味が薄れます。元本保証で且つ4%を確実に超える配当金を支払い続けられる企業など、少ないですから。そして、一昔前前のように、米国ゼロクーポン債の購入検討もやってみたいですし…。


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編集後記

 節目の150円を難なく超えられてラッキーです。馬鹿げた日銀介入などやっても、ドルを失うだけで効果は同じですから・・・。今や、私は完全な『円安推進派』です。
 この機会に日本を大きく変えるのです。円安が引き起こすであろう「メリット・デメリット」を丸ごと喰らい、あたかも『終戦後にボウフラのように湧いた闇市』の如く、人人人で至る処を埋め尽くしましょう・・・。


終戦後の闇市


 そして、ここへ税務当局も強制的に協力させて、全てにおいて税率を1/2に減少させます。金を使わせ、大きく消費を喚起するのです。その後の事? 野となれ、山となれです。


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