米長期金利が上昇しているにもかかわらず、米国株式市場は「戻し始め」ています。ダウ平均で云うと、３万ドルが「壁」となって大きく立ち塞がっているが如くです。
　何度でも申し上げますが、『売り飽き』機運が投資家や投機家に蔓延し始めて来ているので、ここいらで「大きく、株価の上げ下げをぶちかまして・・・」と考える輩も出てくるのが至極当然と思います。

• 10/18 そろそろ限界？ 株式市場に「売り飽き気分」が充満... - 米国株 -『正しいものは美しい』

今週の「ドル高・円安」が日本の趨勢を決める...

　先週末、日本時間の午前０時付近で怒涛の為替変動がありました。FXされていた方、大丈夫でしたか？ こんな時間帯に介入するなんて『働き方改革をどう見ているのか？』を問いたいです。
　先週の数日間、頼りない・寝ぼけ眼の鈴木財務大臣が、「為替の急激な変動は許さず」「介入する時間帯など関係ない」等を報道陣前に連発していました。前置きもやっていたからということで、『権力を握っている方』は公序良俗を御旗に好き放題できるので、公的な日本市場が閉まっている時間帯に、海外向けへのアピールを込めて為替介入したのです。

事前予告はダメなのか？

　私などは、土曜日に世界の為替市場が閉まった段階で記者会見を開き、『日本政府は、週明け月曜日、最初に開くオーストラリア為替市場から東京市場に向けて「ドル売り・円買いの為替介入」を相当な覚悟を持って行い、投機家を叩き潰す！』と宣言して、土日２日間を恐怖のどん底へ落とし入れます。＊投機野郎に、返す刀でやられるかもしれませんが...。

１５０円戻しに注目・・・

　とにかく、週明け月曜日で１５０円台をタッチして戻すのか、ズルズルと１４５円台まで値を上げるのか？ 見ているだけでも楽しそうです・・・。　年内最低１５５円台突入、願わくば１６０円台タッチを期待しています。一気呵成に値を下げるべきです。

これからの「原油先物価格」に注視...

　ロシアがウクライナの国内発電施設や送電網に攻撃を加えています。ウクライナが相当数のロシアミサイルを打ち落とすなど、さして影響が現われていないような報道がありますが、いつものように「事実は裏に隠れている」ことでしょう。

欧州大陸やウクライナ周辺地域の冬は非常に寒い・・・

　今や、日本でも気温が相当下がって来ているように、欧州大陸・ウクライナ周辺地域の冬季は非常に寒く、家庭用オイルヒーターをフル稼働させなくては、凍死者まで現われる結果となります。この時期は「太陽光」等は期待できないので、固形燃料を燃やし続けるしか手がないようです。

原油投機家とバイデン政権の暗闘...

　で、必然的に「原油先物価格は値上がり」することでしょう。但し、１１月８日の米国の中間選挙が終わるまでは、米バイデン政権が目を光らして、投機家へ「伝家の税務調査権」をチラつかせて抑制するでしょうが、さてさてどうなることやら・・・。

１１月８日（火）は、米国の中間選挙投票日

　意識調査の結果では、共和党支持者の比率が民主党支持者を上回っているとの報道がありますが、選挙区における勝ち負けなので、どちらに転ぶが全く分かりません。日本以外の国では、選挙とは『アッと驚く為五郎』的なショーなので、選挙にどのような不正を仕組むのか、バレないようにするのか、これらは当然の処置なのです。何処の国でも『勝てば官軍、負ければ賊軍』です。

ロシアは共和党優勢を懇願している？

　何はさて置き、ロシアのプーチン氏は「米国議会の民主・共和の勢力図が入れ替わること」を切望していることでしょう。現バイデン政権は「ウクライナ・ロシア争乱」を終わらせることは眼中になく、ロシアに白旗を挙げさせることを目指しています。
　結果、ロシア解体を目論み、米国がロシア領の資源を掠め取って、米国が世界に君臨する「壮大な賭け」に出ているように映ります。こうなれば、もはや中国を押さえたも同然ですからね・・・。

２０２２年の重要経済カレンダー

　残すところ２カ月ほどになって来たので、本年の重要経済カレンダーを掲載します。短期投資を目指している方なら、これらは必須です。＊最新情報は必ずご自身でご確認の程を...

米国FOMC（連邦公開市場委員会）の開催日程

　２０２２年、米国の政策金利などの重要な金融政策を決定する会合である「米国FOMC（連邦公開市場委員会）」の開催日程は、次のとおりです。

• 第1回 1月25日・26日
• 第2回 3月15日・16日
• 第3回 5月3日・4日
• 第4回 6月14日・15日
• 第5回 7月26日・27日
• 第6回 9月20日・21日
• 第7回 11月1日・2日
• 第8回 12月13日・14日

ECB理事会の開催日程

　欧州中央銀行の最高意思決定機関であるECB理事会の開催日程は、次のとおりです。

• 第1回 2月3日
• 第2回 3月10日
• 第3回 4月14日
• 第4回 6月9日
• 第5回 7月21日
• 第6回 9月8日
• 第7回 10月27日
• 第8回 12月15日

日銀金融政策決定会合の開催日程

　日本銀行が金融政策の方針や運営にかかわる事項を討議・決定する「日銀金融政策決定会合」の開催日程、次のとおりです。

• 第1回 1月17日・18日
• 第2回 3月17日・18日
• 第3回 4月27日・28日
• 第4回 6月16日・17日
• 第5回 7月20日・21日
• 第6回 9月21日・22日
• 第7回 10月27日・28日
• 第8回 12月19日・20日

米国雇用統計の発表日程

　米国の雇用情勢を示す速報性の高い統計である「米国雇用統計」の発表日程、次のとおりです。

• 2021年12月 1月7日（日本時間 22:30）
• 2022年1月 2月4日（日本時間 22:30）
• 2022年2月 3月4日（日本時間 22:30）
• 2022年3月 4月1日（日本時間 21:30）
• 2022年4月 5月6日（日本時間 21:30）
• 2022年5月 6月3日（日本時間 21:30）
• 2022年6月 7月8日（日本時間 21:30）
• 2022年7月 8月5日（日本時間 21:30）
• 2022年8月 9月2日（日本時間 21:30）
• 2022年9月 10月7日（日本時間 21:30）
• 2022年10月 11月4日（日本時間 21:30）
• 2022年11月 12月2日（日本時間 22:30）

編集後記

　『老後2000万円問題が消滅したことは、金融業界にとっての不都合な真実』なる記事に出会いました。

• 老後2000万円問題が消滅したことは、金融業界にとって不都合な真実  マネーの達人

　内容に興味ある方は、リンクから読んでいただければと思いますが、ここで取り上げたのは、記事内で最後の締めとしている箇所。つまり「公的年金や退職金が減額した分を、補うための金融資産が必要になるため、iDeCoやNISAを活用した方が良いのです。」の部分です。この種の記事は再三見かけるので新鮮味が乏しいのですが、決まって「...金融資産が必要になるため、iDeCoやNISAを活用した方が良い...」的なアピールをしています。

「運用利回り低下を及ぼすのは税である」の論理だけ...

　ここで言う処の運用利回りで低下を及ぼすのは『源泉徴収税』であって、この影響度を引き下げることが先決ですとアピールしています。だから、非課税・税控除のある「iDeCoやNISAを活用した方...」となるのです。使い難さを我慢して、これといった選択肢もなく、高い手数料まで取られて、更に資産状況が税務署に筒抜けとなるにも拘わらずです。

根源は、運用利回りが低過ぎることにある！

　理屈は分かりますが、もう少し掘り下げると、日本人の目の前に横たわっている「運用利回り率」が低過ぎることは棚に上げて置いて、２割そこそこの源泉税率に目を転じさせています。 「利回りが低い = 金利が低い」なので、政府・日銀は「国民はコツコツとお金を貯め増やすより、低い金利で借金してガッツリと稼げ」とアピールしているが如くです。

具体的な数値で表すと...

　日本国債１０年物の利回りは０．２５％で、この２割は０．０５％です。１００万円で申し上げると、０．２５％は２５００円、その２割は５００円です。この「１０年物の利回りは０．２５％」利率で「公的年金や退職金が減額した分を、補うための金融資産が必要になるため...」とは。もはや、笑い話の範疇で何の足しにもなりはしません。