11/01 米国で連邦公開市場委員会（FOMC）が始まる...

2022/11/01 08:29

　いよいよ、世界の投資家が注目する１１月の連邦公開市場委員会（FOMC）が、米国で開かれます。

４会合連続で０．７５％の利上げ実施は、既に織り込み済み？

　米連邦準備制度理事会（FRB）は、１１月１日から１１月２日にかけて開催する「連邦公開市場委員会（FOMC）」で、４会合連続で０．７５％の利上げを実施する公算が強くなっています。既に、このことは米国株式市場では織り込み済みです。

焦点①は、今後の「FRBの利上げペース」...

　そして、「利上げ」以上に耳目を集めているのは『FRBの今後の利上げペース』です。これが協議・検討され、FRB首脳から会合後の記者会見で「言及ある・なし」が、株価に大きな影響を与えるものと見られています。

焦点②は、１２月のFOMCにおける「利上げの推測幅」！

　最近の経済指標においては、FRBの急速な利上げにより需要が鈍化している兆候が見られて来ているので、これをそのまま捉えて解釈すると、今後FRBが大幅利上げを続ける必要性は少なくなります。
　なお、年内最後となる１２月の連邦公開市場委員会（FOMC）は、１２月１３日～１４日に開催される予定です。

ゴールドマンサックスが公表した、今後の利上げ予測...

　米国金融大手のゴールドマンサックスは、利上げ幅を次のように予測しています。

FRBが、今週の連邦公開市場委員会（FOMC）で０．７５％の利上げを実施後、
１２月の同会合で０．５％の利上げ、
翌年２月の同会合で０．２５％の利上げ、
３月の同会合で０．２５％の利上げを行い、
２０２３年３月末までに、政策金利のFF金利誘導目標を５．００％へ引き上げる。

利上げ拡大方向へ外れる結果になれば？

　このスケジュール見通しが、米国株式市場の現株価に織り込まれているので、ここから利上げ拡大方向へ外れる結果になると、株式市場は大きな激震に襲われることになります。
　本日のダウ平均終値は「3万2732ドル95セント」まで上げているので、このトレンド（ゴールドマンサックスの利上げ見込み）が否定・破壊されると、米国株式市場に大激震が走り、暫くは立ち直れないでしょう。

１１月１日トピックス

　ダウ工業株30種平均は７営業日ぶりに反落、前週末比128ドル85セント（0.4%）安の3万732ドル95セントで終えました。ナスダック総合株価指数も反落、前週末比114.306ポイント（1.0%）安の1万0988.146で終了しています。

ダウ平均は、月間で１４．０%上昇する・・・

　前週末までの６日続伸で2500ドル強上げた後とあって、米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を１１月２日に控え、利益確定の売りが優勢となりました。
　更に、金利高を見越した米長期金利の上昇もあり、株式の相対的な割高感が強まって株売りを誘った模様です。なお、ダウ平均は月間で１４．０%上昇、これは１９７６年１月以来の高い上昇率となりました。

WTI原油先物価格

　ドル高と共に、幅広く売られる展開となりました。しかし、株価動向への影響は軽微で、Energy Select Sector SPDR Fund (XLE)は逆行高、90.00ドル、+0.75ドル (+0.84%)で終了しています。出来高は29,744,420株で活況でした。

ドル・円の為替動向

　定番どおり、ジリジリと１５０円を目指して下落中です。１１月２日には「米国の政策金利引き上げ」が再び実施されるので、一気に１５０円を突き抜けるのか否か、注目されているところです。

MYポートフォリオ

　GAFAMの一角である「Meta Platforms, Inc. (META)」へ、再び大規模な空売りが殺到、出来貨が何と119,585,311株まで増加しています。
　カラ売り野郎どもは、「まだまだ、METAの株価は高すぎる」といった売り方の論理を前面に出して、果敢に攻め込んだようです。攻防は暫く続きそうです・・・。

株式市場での関心事・・・

　兎にも角にも、株式市場での関心事は、１２月のFRB会合で利上げ幅が『０．７５％より縮小するか否か』に集まっています。
　そして、パウエル議長が２日に予定されている記者会見で、『どのような利上げ姿勢を示すのか』を見極めたい、とする投資家が多いです。

編集後記

　ロイター電によると「ブラジル大統領選の決選投票で勝利した左派のルラ元大統領と電話会談し、祝意を伝えたとホワイトハウスが発表した。」とありました。
　ブラジル次期大統領選挙の結果判明は今日の事です。ブラジルのような二流国の国政選挙、特に２大候補が接戦であった場合、個人的な付き合いがなければ、祝意の表明は暫く間を開けるものです。

バイデン氏、ブラジル大統領選勝利のルラ氏に祝意 | ロイター

　これを読んで、改めてフト思ったことは、米バイデン政権と米民主党は、やはり『左派であった』ということです。暫く、この認識が薄れていました。総じて、左派政権は株式市場を、株主を「軽んじて冷淡」に扱います。

　バイデン米大統領は３１日、米欧の大手石油会社が増産せずに高収益を上げていると非難し、対応しない企業に増税する法案作りを議会に要請する考えを示唆した。
　１１月８日の中間選挙を前に、ガソリン高に苦しむ国民の負担軽減に取り組む姿勢を見せるため、石油大手に警告した。
　原油相場はロシアのウクライナ侵攻を受けて高騰している。バイデン氏はホワイトハウスでの演説で「石油会社は戦争に乗じてもうけるのをやめるべきだ」と批判。
　増産や小売価格の引き下げをしなければ「超過利益への課税強化などの制限措置を講じる」と訴えた。（時事通信社 2022/11/01 09:04）

石油大手に増税訴え　ガソリン下げへ圧力―米大統領：時事ドットコム

　バイデン米大統領は10月31日、記録的な「棚ぼた」利益を出しても生産に再投資しない石油各社への課税強化を目指すと表明した。中間選挙が迫る中、米国のガソリン価格はなお高止まりしている。
　　バイデン氏は「石油業界は米国に投資して米国民を支えるという約束を果たしていない」とし、同業界が上げている利益は「戦争がもたらした棚ぼた」だと指摘した。
　　大統領はその上で、生産に再投資していることを示さない企業の場合、「超過利潤に対して納める税は増え、他の規制にも直面するだろう」と述べ、「議会と共に活用可能な選択肢を検討する」つもりだと語った。
　　記録的な利益を出している石油・ガス会社に対する課税強化を検討するよう大統領が議会に要請する方針だと、ホワイトハウス当局者は先に明らかにしていた。ただ、バイデン氏が短い演説で打ち出した措置はほぼ実現不可能と言えそうだ。
　民主党議員の多くはいわゆる超過利潤税を10年余り前から提唱しているが、導入には至っていない。与野党会派が議席を分け合う上院を通過する可能性は低い上、来週の中間選挙で民主党が予想外に議席数を伸ばさない限り、同税に反対する共和党と民主党中道派は当分の間実現を阻止することができると見込まれる。
　　石油会社の利益への課税案は、ガソリン価格が今年の夏、１ガロン＝５ドル強へと急伸した後、議会の進歩派の間で再び支持を集めた。（ブルムバーグ 2022年11月1日 7:44 JST）