今月、ダウ平均値が３万４千ドルまで上り詰めた後、１２月１３－１４日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で０．５％の利上げが決定されると、上げ基調の潮目が漸く激変したようです。

ダウ平均値は、いまだ、３万４千ドルを下回った程度・・・

　昨日、大きく世界の株式市場で株価が下落、今日もプレ市場において欧米市場では大きく値下がり傾向を示しています。米国のダウ平均値をベースにすると、３万ドル付近まで下がるのが「スジ」としては正しいことなのでしょう。
　毎日、そうそう株価に対してプラス・マイナスの題材がある訳でもなく、無理やり理由づけして騒いでいるだけなのです。株式市場が瓦解して、即崩壊する訳ではありません。何事も気長に進みましょう。

したたかな、米国の企業文化・・・

　米国市場に上場しているオールドカンパニーは、金利が少々上がったぐらいで値を上げるやわな企業ではないことぐらい、先刻ご承知の事と思います。現金化を急がない方なら、市場が終了する、ホンの３０分ほど前に早起きして株価チャックして、お気に入りの銘柄が安値になっていれば買い込む・・・。この段取りだけで、当面はOKなのです。

米国民は、インフレに激怒も「自作自演」状態の皮肉・・・

　何とも楽しい記事に出逢えました。その名も『米国民はインフレに激怒も「自作自演」状態の皮肉…データで見る物価高の真相』という皮肉を込めた内容です。筆者は日本の方、丸紅米国会社ワシントン事務所所長　峰尾洋一氏です。会員限定記事ですが、月５本迄無料登録でOKです。

インフレの元凶は「米国民の爆買い」にあり...

　米国在住の筆者は、「アメリカ国民は値上げに怒っているものの、買い物を減らすほどではなく、むしろ買い物し続けることによって更なるインフレを招いているのではないか」と説く。

　実は、バイデン大統領肝いりのコロナ対策法案が施行され、個人給付が支給された21年3月には、実質可処分所得が実に19.2兆ドルに跳ね上がっている。低所得者層に限って言えば、手厚い給付金でそれなりの収入を維持している可能性が高い。

　日本ではあまり知られていないが、アメリカ人はコロナ期間中に「爆買い」していたといっても過言ではない。そして、足元の物価高でも消費を減らさない（インフレを除いた実質の消費が前月より増えているので、名目で見ればもっと減っていない）のだから、モノやサービスを売る側は値下げをする理由がない。だから高い物価上昇率が維持されている（直近はやや落ち着いてきた感もある）。

　総じて、筆者が思う「アメリカのインフレのリアル」は、値上げに怒りをぶつけるものの、買い物を減らすほど生活に困窮しているわけではなく、買い物し続ける消費者――国民が無意識に自作自演のインフレをプロデュースし、自らがプロデュースしたものに対して怒りを露わにしている――ようにすら感じる。

　アメリカ国民は、コロナ禍で補助金をもらっていた時に比べると、今は補助金もなく物価高も相まって懐に余裕がなくなったことに怒っている。

　

　ただし、筆者が思うに、日本社会ほど「消費を切り詰めなければ」といった切迫したムードではない。これは国民性によるのが大きいだろう。アメリカ人は（日本人のそれに比べて）貯金への意識が希薄だ。

　残念なのは、この種の記事ではよく垣間見られる「尻切れトンボ」となっていることです。結果は「時間の経過と共に現われる」ものなので、止むを得ないことなんですが...。

編集後記

　先日ご案内した「年末に向けて、株価上昇となり易いサンタクロース・ラリー」が次週から始まりそうですが、今年は「上げ過ぎた株価の調整に手間取ってスピンオフ」するやも知れません。そうなると、パウエル議長の責任が重大ですな...。