至極当たり前のことを、ワザワザ本日の「ブログタイトル」に取り上げること自体がおこがましいのですが、今日の米国株式市場を言い表す適当な言葉が浮かんできません。

やっとこさ、第一回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催・・・

　１月３１日～２月１日の間、米国では第一回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されます。前から予定されている定期会合であり、政策金利の引き上げが議論される予定です。アナリストは、ここ一年で最低ラインの「０.２５％」の引き上げ幅で落ち着くであろうと見込んでいますし、ＦＯＭＣはタカ派姿勢を大きく変えないとの見方が根強いです。

　連邦準備制度理事会（FRB）は、1月31日から2月1日にかけて連邦公開市場委員会（FOMC）を開催する。FRBはこの会合で0.25％の利上げと、12月に続き利上げペースを一段と減速することがほぼ確実視されている。

　短期金融市場では最近のインフレの改善や需要鈍化で、FRBのピーク金利が5％に達することはないとの見方を維持。FOMCは６月までに政策金利を4.92％近くまで引き上げたのち、年末には4.5％まで再び低下すると現状で見込んでいる。

　一方で、ゴールドマンサックスは相場格言である「FRBと闘うな」との姿勢を維持。FRBはあと合計で0.75％の利上げ軌道にあり、今週の会合で0.25％引き上げたあとも、３月、５月のFOMCで各0.25％の利上げを実施し、政策金利を5％—5.25％まで引き上げると想定。

　さらに、バークレイズ銀のリサーチでは、最近のインフレ、賃金の伸び鈍化にもかかわらず、FRBの仕事が終了したわけではなく、FOMCの大きな課題は、FRBの利上げが間もなく終了するとの憶測を導かずに小幅な利上げ方針へ移行することだ、と指摘している。

　最近のインフレ率低下は、主に燃料価格の下落が要因。最近原油価格が下げ止まっていることを考えると、インフレが再び上昇する可能性も除外できない。パウエル議長はインフレ抑制のための利上げを継続し、本年の政策金利を５％以上に引上げる必要性を再表明、前回会合と同様のタカ派姿勢を維持する可能性が強いと考えられる。（1月31日8時28分 フィスコ）

『喉元過ぎれば何とやら...』、米株が買い進められる！

　明日、明後日も株式の売り買いが激しく起こることでしょう。そして、更にタイミングよく（わるく）「GAFAの決算発表」が絡んで来ますので、売り方にとっては絶好の「かき混ぜ・利益獲得のチャンス」到来です。＊以下、全て不確定情報です...。

• ２月１日にMETA
• ２月２日にAppleとAmazonとGoogle
• https://mst.monex.co.jp/mst/servlet/ITS/fi/FIClosingCalendarUSGuest?attrSrcKey=69799f7a1f17a8aac8#pl-search
• 「FOMC（連邦公開市場委員会）」は１月３１日～２月１日の開催

そして再び、日米金利差が拡大・・・

　ドル・円の為替相場は、米国の利上げによって日米の金利差が再拡大して、『円安』に振れやすくなるでしょう。日本のマスメディアで「日銀の金融緩和策の見直し議論」がことさら取り上げられる御時世ですが、果たして「２月～４月の忙しない期間内」に前向きな議論ができるのか？ 
　ホンネは誰も行動せず、考えてもいない事でしょう。例の首相は、相も変わらず「事なかれ主義」で、先送りするのは必定ですし・・・。

金融緩和デメリットの是正すらできない「ニッポン」・・・

　結果、放置プレーの如く「ドル・円」は、概ね１３２円前後の推移を目指して進むのではないでしょうか？
　ファンド等の投機筋からの「売り・買い仕掛け」は、幾度となく起こるでしょう。しかし、１３０円割れの円高が長続きする筈もありません。それは、官民共々、国内金利の上昇（利払い高騰）に耐え切れないのが、今置かれている「ニッポン」の実力だからです。

１月３１日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は７営業日ぶりに反落し、前週末比260ドル99セント（0.8%）安の3万3717ドル09セントで終了。ナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落、前週末比227.896ポイント（2.0%）安の1万1393.814で終えています。

一旦売却して、利益を確定する・・・

　米連邦公開市場委員会（FOMC）など重要日程を週内に控えているので、その結果を見極めたいムードが強い。更に、前週まで相場上昇が続いたこともあり、投資家からの「利益確定売り」や「持ち高調整の売り」が優勢となりました。現預金は王様ですから・・・。

米ジョンソン・エンド・ジョンソン、ベビーパウダー事業が混迷？

　１月３０日、米連邦控訴裁判所の決定があり、ベビーパウダーを巡る「賠償問題の長期化」が警戒された医薬・日用品のジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）は大きく株価を下げています。米民主党政権下の今、判決の行方は混とんとしています。銘柄ホルダーの方々は気が気ではないでしょう。終値162.00ドル ▼6.23ドル (▼3.70%安)　04:00PM EST

　米連邦巡回区控訴裁判所は30日、米ジョンソン・エンド・ジョンソン（J&J）傘下でベビーパウダー事業を手掛ける子会社の破綻申請を認めない判断を下した。

　J&Jは、ベビーパウダー使用による健康被害を巡り、４万件近い訴訟に直面する。同社は訴訟に伴う巨額の負担を本体から切り離すため、2021年にベビーパウダー事業を手掛ける子会社の「LTLマネジメント」を設立。

　そのうえでLTLが日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条（チャプター11）を申請し、破綻裁判所の管理の元で賠償金支払いなどの解決をめざした。

　連邦巡回裁判所は今回、LTLが破綻申請の時点で「財政的に危機的状況にあったとは認められない」と指摘。同社へのチャプター11の適用は不適切と判断を説明した。米メディアによると、J&Jはこの判断を不服とし対応を検討する方針だ。

　J&Jのベビーパウダー健康被害をめぐっては、21年に20人以上の女性が卵巣がん発症を訴えた訴訟でミズーリ州裁判所がJ&Jに21億ドル（約2730億円）の賠償金支払いを命じていた。J&Jは一貫して、同社のベビーパウダー商品の安全問題を否定している。

　アスベスト被害を巡る訴訟は賠償金が巨額になるケースが多い。米メディアによると、過去にも紙製品のメーカーなど複数の企業が事業分割を伴う破産法の適用を申請した。（日経新聞 2023年1月31日 7:31）

MYポートフォリオ

　平均株価が下がる、低迷している今この時こそ、買い出動の最適な時期です。今まで買いたくとも買えなかった銘柄の『打診買い』などにチャレンジです。興味が湧かない理由で見捨てていた銘柄を掬い上げて見るのも面白いものですし、視野が広がるチャンス到来かも知れません。

編集後記

　本日の米国株式市場の動静に関しては、一言で申せば「債券売り + 株式の利益確定の売り」が、丸一日続いたという事です。買いたい人・売りたい人、それぞれの立場が異なれば、考え方も違ってきます。そう、唯、それだけのことです・・・。