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6/17 いつまで続ける？「日銀による一つ覚えの金融緩和」...
日本銀行は15～16日、植田和男総裁の元で２回目となる「金融政策決定会合」を開き、現状の大規模な金融緩和を続けると決めました。足元では、物価上昇率が２%（日銀の目指す指標）を大きく超えているにも拘わらず、「金融緩和による景気の下支えが、依然として必要だ」と判断した模様です。お金儲けの環境整備としてはメリット大ですが...。
後戻りできない施策をひたすら継続、地獄の底まで突き進む腹積もり...
日銀は、国債を大量に買い入れて長期金利を低く抑え込む「イールドカーブ・コントロール（YCC）」や「マイナス金利政策」、「上場投資信託（ETF）の買い入れ」など、現状のの「大規模緩和の枠組みを維持」します。
後戻りできない金融施策を継続、地獄の底まで突き進む腹積もりのようです。何事も「収束」の時を考えて行動しなくてはいけませんが、その策がとんと思い浮かばないのです。
利息収入がなく、「個人が没落」して「消費が減少」する悪循環...
金利水準を０％近くに抑え込めば、借金する個人や企業は「支払い利子が減少する」ので『懐が潤い（お金が残る）』ますが、金融機関へ預金している方は「利息が付かない」ので、自由になる可処分所得額が増加しません。よって『国内の消費量（お金の循環量）が減少する』のです。日本銀行は、これを延々と２０年超も繰り返しています。
「１３カ月連続に亘って実質賃金が減少している・・・」何のことはない。大企業は、潤った利益を配当金支払いに回して株主の口を塞ぎ、残りを企業内部へ貯め込んで『企業年金』や『自社株供与』を充実させ、幹部連の福利厚生に充てています。非正規雇用者にはマネーを決して回しません。非正規を『景気の調整弁』の便利屋に利用しているからです。
「利息相当額」は、何処へ行ったのか？
本来、受け取るべき「利息相当額」は何処へ行ったのか？ 察しの良い方ならお判りでしょう。貪欲な米国政府と一緒になって「株式持ち合い解消」を声高に叫び、今や相当数の日本株を握っている欧米投資家の懐に収まっています。加えて、目敏い日本人投資家、日本企業と公的機関、そして大量に上場投資信託（ETF）を買い入れている『日本銀行』です。
個人は資金の出し手、企業は借入することが「経済の基本」・・・
古から、個人は資金の出し手であって、企業は借入することが「経済の基本」です。利息があるから資金を出すのであって、年率５％程の金利が社会通念上の妥当なラインなのです。すなわち、今の米国の政策金利５％強は「高金利の状態ではなく、通常の金利幅」なのです。企業に肩入れした施策を延々と続ける日銀は、誰も責任を取らない「アンタッチャブルな聖域化」にされてしまいました。
お小遣い０円となれば、幼稚園児でも怒る...
一時的に、０％に近づけることはあっても、恒常的に０％に張り付ける金融施策が間違いであるのは「幼稚園児」でも分かります。何故なら、金利０％を続けるなら「幼稚園児へのお小遣いが０円」が続くことに他なりません。どこの幼稚園児でも、泣き叫んで怒るでしょう。今の日本は、延々と「お小遣い０円（無利子）支給」を続けているに等しいのです。
６月１７日のトピックス
- ダウ工業株30種平均は反落、前日比108ドル94セント（0.3%）安の3万4299ドル12セントで終えました。
- ナスダック総合株価指数は７営業日ぶりに反落。前日比93.250ポイント（0.7%）安の1万3689.571で終えています。ナスダック指数は週間では430.428ポイント（3.2%）上昇しました。これで８週連続の値上がり、2018年12月～2019年3月以来の週間ベースでの連続上昇となった模様です。
週末、一旦値下がったことで次週への期待が持てることになりました。今日は、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが長期化するとの懸念から売りが優勢となっていました。しかし、米国の消費が底堅く推移するとの期待は依然として強くて、相場を下支えしたと見られています。
リッチモンド連銀のバーキン総裁は16日の講演で、米国の物価上昇率がFRBの目標である2%に戻る裏付けとなるデータが示されなければ「一段の金融引き締めに賛同する」との認識を示した。FRBの金融引き締めが長引き、将来の米景気が冷え込むとの警戒感が意識された。
一方で、ミシガン大学が16日に発表した6月の消費者調査では、1年先の予想インフレ率が3.3%と2021年3月以来の低さだった。
FRBが13～14日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後に示した政策金利見通しは年内2回の利上げを見込む水準だったが、市場では１回の利上げにとどまるとの見方がある。（日経 2023年6月17日 5:37）
MYポートフォリオ
ロイター電の次の記事を紹介します。
５月の米企業倒産は前年同月比３１％増の２３２４件となった。前月比でも２７％の増加だ。２０２３年通年の米企業倒産件数は、リーマン後最高に達すると予想されている。（ロイター 2023年6月7日8:55 午前）
このような時、大きく影響を受けるのが、米国中小企業を収めた「Russell 2000」です。本日、対前日終値比の２％まで株価が下落していたので、久し振りに「RYLD GLX Russell 2000 カバードコール ETF」４６株を追加購入しました。
米国の利上げ開始から１年３カ月...。金利支払いの負担増の影響が、米国経済の末端までジリジリと浸透して来ています。
再び、健保保険株が続落・・・
複雑な米国の健保制度の中、中核をなす民間の健保保険業界の支払い増加懸念が高まって、一気に最大手の「UNH ユナイテッドヘルス グループ」を含む健保保険株が、今週後半から売られ始めました。今週、次の３銘柄を新規買いしています。なお、PERからして株価下落が続く（売りが続く）懸念がありますから、熱くならずに対処する必要があります。
- UNH ユナイテッドヘルス グループ 451.10ドル １株
- ELV エレヴァンス ヘルス 435.02ドル １株
- HUM ヒューマナ 448.08ドル １株
アンチエイジングの高まり
日本を含む先進国では、若者・中間層や富裕層のアンチエイジング（抗加齢、抗老化）の高まりで、支出バランスの増加が強く見込まれています。この中核をなすのが「医療」であり、米国ではこれをカバーする「健保保険」に他なりません。
一時的な保険収入や財政バランスの偏りが生じたとしても、中長期的に懸念することなどありません。古今東西、古から『保険業 = 儲かる業態』と相場が決まっているのです。それは「バフェット氏の積み上がった資産」が証明しています。
編集後記
「円安の進行」と「米株の上伸」があって、本日と前月末日（5/31）との「株式評価額と投資純資金の計（円）」の損益が、4,697,925円のプラスとなりました。２週間程度にも拘わらず、この金額をゲットしていること。更に、先月は人生３度目の自宅不動産購入を現金払いで行い、今や負債なしで３軒の戸建て（貸家を含む）を所有するまでになっています。
米FRBと日銀の金融施策さまさま・・・
私は米国株を保有しているので、以前から最大級の「金融施策の恩恵」を得ています。国や県、市町村もここから税収を得ているので「棚から牡丹餅」の受益者に違いありません。
しかし、せっせと銀行へ預金を行っている方々は、資産保全に関しては万全でしょうが、物価高で支出が増加している昨今、雀の涙ほどである「銀行預金」では到底支出を賄い切れず、二度と取り戻せない人生を経験する羽目になります。人生の大半を他人にこき使われてしまったり、利殖を他人まかせにしたりすると、お金など貯まりっこありません^ - ^。
では、土日連休をお楽しみ下さい・・・。
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