6/22 パウエル議長「物価上昇率を年２％内堅持」に終始...

2023/06/22 08:25

　パウエル議長は、21日の米下院金融サービス委員会で、米国の物価上昇率は「目標とする２%にまだかなり遠く、２%に戻すために注力している。」と述べました。そして、２％堅持に向かって「金利引き上げは痛みを伴うかもしれない」としつつも、「年内の追加利上げが適切となるであろう」との見通しを示しました。概ね、FOMC後の会見どおりの印象が強かったです。

パウエル議長、「米政策金利が高く・長く維持される」と証言・・・

　この議長発言を受けて、金融市場では『政策金利が高く・長く維持される可能性が強まった』との観測が改めて意識され、高PER（株価収益率）のハイテク株を中心に売りが優勢になりました。
　主力ハイテク株に「目先の利益を確定する売り」が出ていますが、売りたい奴には売らせればいいのです。再び、彼奴等は「買いのために」株式市場へ舞い戻って来ますから...。

　アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は議会下院で証言し、追加の利上げが年内にあと２回必要になるという考えを示唆しました。

　FRBは今月13日から2日間開いた金融政策を決める会合で、去年3月に利上げを開始して以降、初めて利上げの見送りを決める一方、今後については、年内にさらに2回の利上げが想定されるという見通しを示しています。

　FRBのパウエル議長は21日、議会下院の金融サービス委員会で「インフレは去年半ばからいくぶん落ち着いたが、インフレ圧力は依然として強く、物価目標の2％に戻すまでには長い道のりがある」と述べました。
　そして、金融政策を決める会合のほぼすべての参加者が、追加の利上げが適切になるだろうと考え、大多数が年内にあと2回の利上げが必要という見方を示したと指摘しました。
　その上で「私も、経済が予想通りに推移すればその予測は妥当だと考えている」と述べました。

　一方、インフレの要因となっている人手不足については、この数か月間、改善の兆しが見られるものの、企業の求人数が労働者の数を大きく上回り、依然として人手不足は収まっていないという認識を示しました。

（NHK 2023年6月22日 6時45分）

議会証言を受けて、一旦ディフェンシブ株へ資金が流入・・・

　医療保険、製薬、日用品、煙草のディフェンシブ銘柄に買いの矛先が向かい、原油先物価格の上昇に伴って資源銘柄も物色されています。明日、米上院でもパウエル議長が引き続き証言する予定ですが、今日の内容と大差ないでしょう。
　「２％の物価上昇率と経済指標が示すまで、この状態を維持させる」と明言したに等しいのです。そのためには、金利の引き上げを継続・維持させて「適切な金利状態を保ち」、経済成長の過熱を抑えるとしました。

６月２２日のトピックス

ダウ工業株30種平均は３日続落、前日比102ドル35セント（0.3%）安の3万3951ドル52セントで終えました。パウエル議長の下院議会証言を受け、利上げ継続観測が改めて強まりました。高PER（株価収益率）のハイテク株の売りが優勢となっています。

ナスダック総合株価指数も３日続落し、前日比165.095ポイント（1.2%）安の1万3502.199で終えています。今まで、市場を牽引して来た「半導体関連株」が軒並み売られ、利益確定されています。

MYポートフォリオ

　ディフェンシブ銘柄の切り返しで傍観状態でしたが、お気に入りの「BTI ブリティッシュアメリカンタバコ ADR」３５株を「ドル建てMMF」の売却資金で追加購入しています。同銘柄の現株価３３ドルは、安値との認識を依然として持っています。

編集後記

　今後の米国の物価上昇が３％～４％で長期間に亘って推移した場合、FRBは更なる追加利上げを行うのか否かを考えると、私見として「金利上昇の度合いを様子見ながらのヤジロベイ姿勢」となるのでは？と見ています。
　支払金利が３％～４％、預金利息も３％～４％となって、これらがイーブンとなりますので、心配する程に米国経済へ影響を与えないのではないか、と考えてしまうのです。

金利の付与が「米国社会の適温」となる・・・

　単純に見て、３年で１０％強の物価上昇や賃金上昇etcが米国社会に訪れるのですから、不動産価格や株価の上昇も負けず劣らず１０％強のアップとなります。このような時、年３％～４％の物価上昇は『社会の適温』として、米国社会が許容して引き続くのではないかと思えてなりません。

我が身、可愛さで「ドル資産を保有」する・・・

　そして、米国における物価上昇の波及効果は日本へやって来ない筈がないので、自ずと日本の物価も上昇することでしょう。その時、日銀の対応が見ものですし、そのXデータに備えて、我々はドル通貨、米株などのドル資産を保有し、我が身だけでも守りましょう。

余ったものは暴落する...

　留意したいのは、日本人が手持ちの円貨をドル貨へ換える行動に一旦動き始めると、途轍もない「円安」が一瞬で訪れるということです。
　何故なら、① 円貨の金融緩和を日銀が今なお続けて、もはや回収できないレベルに到達していること。② 日本人が手持ち円貨をドル貨へ換えたことがない処女地であり、集団行動が特徴であること。これら理由で、金融市場では「引き取り手のない円貨があり余る」からです。余ったものは暴落する、これが必然の真理です。