6/28 単なる「一過性」の反発、米株は喧騒の中で回遊する?...
他通貨に対してドル高が続く中、米国大手の多国籍企業における収益悪化は依然として問題視されない状況です。短期金利高と併せて、ドル通貨高も米国上場企業にとって収益確保への難題です。
ダウ工業株30種平均は7営業日ぶりに反発、前日比212ドル03セント(0.6%)高の3万3926ドル74セントで終えていますし、ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発して、前日比219.895ポイント(1.6%)高の1万3555.673で終えました。
「一過性」の反発である根拠としては・・・
① そろそろ反発するタイミングであったこと、② 発表された米経済指標が好調であったこと、③ 主力銘柄に値ごろ感、お買い得感が現われはじめていたこと、④ 中国経済の回復期待が現れ始めたこと、これらのことで投資家心理を改善した模様です。
市場では『金融引き締めが続くなかでも、米経済は底堅さを維持して、企業業績にとって朗報』との勝手解釈がパワーを持ち始めていています。
気分次第で、上にも下にも動きます・・・
但し、今日の株高は、昨日までの懸念材料であった「金利高」を一過性的に上回った結果だけなので、何も解決されていないことから、明日以降、再び「利上げ継続の懸念」が勝って、米株が下落に向かうことが十分に見込まれます。詰まる所、その時々の気分次第という、どうしょうもない『困ったヤツ』が米国市場の支配者なのです。
5月耐久財受注額、5月新築住宅販売件数、6月米消費者信頼感指数
- 5月の耐久財受注額は、前月比1.7%増と市場予想(1.0%減)に反して増えた。
- 5月の新築住宅販売件数は、前月比12.2%増と市場予想(1.2%減)に反して伸びた。
- 6月の米消費者信頼感指数は、109.7と市場予想(104.0)を上回り、2022年1月以来の高水準となった。
2023年、中国の成長率5%超
中国の李強首相は27日、中国の2023年における5%経済成長は「実現可能」と述べたことで、市場は率直にこれに飛び乗ったようです。懐疑的な見方も根強く、明日以降も続く保証はありません。その根拠として、WTI原油先物が2%超の下落となったことなどが挙げられます。原油先物価格は、先進国の利上げを嫌気して売られる展開となりました。
MYポートフォリオ
メタプラットフォームズはアナリストの評価引き上げがあって、3%高で終えています。先日、グーグルが評価を引き下げられて、今日も売られていましたが・・・。
株式評価額と運用資金の合計額が、前月末時点との対比で概ね530万円増まで来ています。なんだかんだと言っても、米国株高と円安のダブル効果、正に「さまさま」です。
編集後記
ドル・円の外国為替動向がNY市場で1ドル144円台に下落しました。近く利上げを再開するとみられているFRBと、大規模な金融緩和を続ける日銀との金融政策の違いが強く意識された結果です。
さすがに、このスピード感あふれる『円急落』は尋常ではなく、日本政府・日銀による『円買いの為替介入への警戒感』がくすぶっているとする根強い見方もあります。円売りが一巡すると下げ渋る状況にもなっていましたが、植田日銀総裁としては難しい立場に追い詰められているだけではなく、このままでは『舐められる』ハメに陥ります^^。
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