米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

6/29 著名紙に「１ドル１６０円」への下落論調が出始めた...

　ブルムバーグ紙で「ドル160円も視野に、ＦＲＢが2024年通じて利下げ回避なら－ＢｏｆＡ - Bloomberg」が掲載されました。現時点でのドル・円の外国為替動向は、１４４.387円/ドルで推移しています。（2023年6月29日 3:11 JST ブルムバーグ）

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　米金融当局が2024年を通じて利下げを回避するというシナリオでは、円は金利差を背景に１ドル＝160円に下落する可能性があると、山田修輔、デバリエいづみ両氏らバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジストは予想した。


　　同行では、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は来年５月に利下げを開始するとみているが、米国でのインフレ鈍化や金融緩和のタイミングを巡る不透明感は高いと指摘。


　　「ＦＯＭＣの政策据え置きが長期になればなるほど、ドルの対円相場は高水準で安定する可能性があり、金利差で示唆される水準を超える公算が大きい。キャリー取引が加速し、個人の対外投資が増えることが背景にある」とストラテジストらはリポートに記述。「２年物スワップ金利差はドル150円前後を示唆している」とした。


　　その上で、「米金融当局が24年中に利下げを実施しない場合、金利差はさらに拡大する可能性があり、ドル・円相場はキャリー取引を背景に金利差をオーバーシュートし、160円が視野に入り得る」と記した。


　　日本銀行によるインフレ対応が遅いことで円安圧力が強まるのに伴い、今年の９月までに147円に達する可能性があるとも分析。


　　日銀が７月会合でイールドカーブコントロール（長短金利操作、ＹＣＣ）の「小幅修正」に動くというのが基本シナリオだとし、「ＦＯＭＣが24年は政策を据え置くとの見通しが強まれば、日銀にとってはＹＣＣを早期に緩和する、もしくは23年中に撤廃する動機が強まる可能性が高い」と同ストラテジストらは指摘。


　　「そうなれば日銀は短期政策金利について、当社が現在想定しているように単にゼロに戻すというよりも、24年に若干のプラス圏に引き上げる必要があるかもしれないというリスクも高まる」と続けた。

　全文を引用しいますので、上記記事をお読みいただくことですが、日本と米国の金融政策に変動がない場合、2024年度中には「１ドル１６０円」が視野に入るというものです。これを一気に蹴散らす金融政策としては、日本の場合が「利上げ」、米国の場合が「利下げ」に該当します。

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  1. 日本が金融政策の変更なし。米国が「利下げ」の場合、円高へ向かう。
  2. 日本が金融政策が「利上げ」。米国が変更なしの場合、円高へ向かう。
  3. 日本が金融政策の変更なし。米国も変更なしの場合、徐々に円安１６０円へ進む。
  4. 日本が金融政策が「利上げ」。米国が「利下げ」の場合、一気に円高へ転換する。
  5. 日本が金融政策の変更なし。米国が「利上げ」継続の場合、早期に１５０円へ進む。

　１及び２のいずれが強烈な為替変動となるか、定かではありません。円安の進行が止まることは確実ですが...。2023年7月に開催予定の「次期米FOMC」では、上記５が実現する可能性が強いです。

たかが１円、されど１円・・・

　たかが１円程度でも、一旦円安へ向かい始めると、円貨換算値の米ドル資産が大きく膨れ上がるのでバカに出来ません。米国株上昇とドル高・円安のダブル効果（日本の円貨投資家にとって...）が直に現われ、ドル運用者達の資産額が大きく増加、日本好きな「あの男」の高笑いが聞こえて来そうです。


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過去のブルムバーグ紙１６０円台説・・・

　2022年10月13日のブルムバーグ紙でも「１ドル１６０円説」の論調記事（シティグループ）が掲載されています。ちなみに、この時期は、財務省・日銀による『円安阻止の為替介入』が強く示唆された時期に該当します。

６月２９日のトピックス

  • ダウ工業株30種平均は反落し、前日比74ドル08セント（0.2%）安の3万3852ドル66セントで終えています。
  • ナスダック総合株価指数は続伸し、前日比36.077ポイント（0.3%）高の1万3591.750で終えました。

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  • 28日、欧州中央銀行主催の「ECBフォーラム」のパネル討議に参加したパウエル議長が米インフレについて「想定していたよりもしつこい」と述べました。利上げを「１会合置きではなく、連続で実施する可能性がある」とも指摘した模様です。
  • 27日、スウェーデンのボルボ・カーが電気自動車のテスラの北米充電網に加わることが明らかになり、テスラ株が買われました。昨日、大きく売られていたテスラ株ですが、株価を上げたり・下げたりと忙しいことです。

MYポートフォリオ

　これからの円安進行が『真に実現する可能性』として高まって来ているので、配当金・分配金を狙った米株投資には「冴え」が必要です。金利引き上げや金利高がしばらく続く米国株で、値上がり益に右往左往することは、結局、徒労に終わる可能性が強いのです。


編集後記

　もし、一瞬にして１ドル１６０円の為替動向となったなら、保有する米株式の評価額 +ドル資産 + 円資産がどれ程になるのか、次のように試算してみました。あくまで「ザックリ計算」ですが、少なくとも 手取り額で 6,462,721円の増額 となります。


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  • 米株の損益額が、円換算値で534,924円増加します。
  • 米株の時価評価額が、円換算値で8,098,804円増加します。
  • 米株と保有通貨の時価評価額が、円換算値で8,110,337円増加します。
  • 年間に受け取る「配当金・分配金」の円換算額が、605,368円増加します。
  • 全て売却すると仮定した場合、課税対象額が20,714,464円となります。
  • 「特定口座の源泉徴収あり」では２０.315％を源泉控除されますので、4,208,143円を納税して、受け取り見込み額が（86,962,728円 - 4,208,143円）= 82,754,584円（税引き）- - -  ① となります。
  • 144円台の受け取り見込み額（78,852,391円 - 2,560,528円） = 76,291,863円（税引き）を、上記①から差し引くと、手取り額で 6,462,721円の増額 です。

　このようことが実際に起こった場合、米株などの「ドル資産を保有しない方」は「お気の毒」としか申せません。円貨に固守してはいけません！

株主が「配当増額を拒否した」と、驚愕の報道・・・

　嘗て「御用労働組合」なるものがあり、今の民間企業でも「まさに、それなの！」ですが、「株主が株主総会で、配当増額に反対票を投じた」との驚きの報道がありました。
　受け取れる時に貰っておかないと、会社の幹部連中は「突き詰めると悪い奴ら」なので、「流用」されてなくなってしまいます。全部とは言いませんが、必ず邪な奴が取締役に加わっているのが常です。経営陣は、株主から経営を単に委託されているに過ぎないのです。

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