６月米雇用統計の発表を受け、『追加利上げを巡る不透明感』の思惑で、ドルは他通貨に対して「全面安の展開」を見せ、ドル・円は一時142.08円、ユーロ・ドルは1.0969ドルまで進みました。
　この間、米１０年物債券利回り（債券価格）は乱高下しています。４％まで低下後、４.09％まで上昇したかと思うと再び４.02％へ低下するなど、株取引そっちのけで、為替や債券に主役が移り、挙句の果てには「原油先物」まで連れ高となりました。

FRB高官は、「更なる利上げ」を進める腹積もり

　米シカゴ連銀のグールズビー総裁は「利上げスタンスを崩さず」に、『７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利上げを支持するには至らず、同会合までに精査するべき数週間分のデータがまだある。』と話すなど、依然として利上げ停止に対して慎重スタンスを取り続けています。これが、市場スズメ達の気に障っているようです。

「日米の利回り差」議論の円安は、何処へ行った？

　勝手気儘な投資家は、米１０年物債券利回りが「４％の大台へ下落」しているにもかかわらず、今回は「日米の利回り差」を煽ることもなく、「ドル売り・円買い」が猛烈な勢いで外為市場に現われています。市場スズメ達は、更に１４１円台への円貨上昇を盛んに煽って、金儲けに暇を惜しんで猪突猛進しています。FXで大損しないように…。

「日銀、７月にもＹＣＣ調整」論が、再び出始める？...

　年末予測１５０円超のドル・円為替予測が突如消滅して、９月末には「１３６円台の円貨急反発論」が早くも現われています。日本銀行が７月に開かれる政策会合で、イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）の一部変更に動く可能性が高い、との見方が強くなっているのです。
　海外投資家などは、「円高へ動くＹＣＣ調整」を強く待ち望んでいて、せっせと日本株買いへ精を出していました。急激なドル安・円高への傾斜は、既に日本市場へ資本投下済みの場合、海外投資家にとって『大変美味しい果実』となります。

結論 : 「投資の世界は一寸先が闇」であることを再認識・・・

　名高い方の論評を信じて投資行動を取っていると、あれよという間に『振り回され、はしごを外され』てしまいます。ロイター紙やブルムバーグ紙に経済・市場分析記事が掲載される前段階で、カネ離れのよい「優良顧客」へはこの種の情報など提供済みですから、美味しい仕込みなど既に完了しています。
　何故、ロイター紙やブルムバーグ紙は日経と異なり、無料公開を今でも続けているのか、その仕組みを辿って行くと「不特定多数の読者は生贄」であることが分かると思います。無料を維持するには、陰で情報料を莫大に支払ってくれる「優良顧客の存在」が必要です。

７月８日のトピックス

• ダウ工業株30種平均は3日続落し、前日比187ドル38セント（0.6%）安の3万3734ドル88セントで終えました。
• ナスダック総合株価指数は3日続落した。前日比18.327ポイント（0.1%）安の1万3660.716で終えました。

ドル全面安で「原油先物価格が急騰」・・・

　中国経済の乱調、不調説が強調されて「原油先物価格７０ドル割れ」が強く打ち出されていましたが、何の何の・・・。週末終値は７３ドル７１セントまでドル安の影響により、急騰しています。

６月の雇用統計

• 非農業部門の雇用者数が前月比20万9000人増加。市場予想（24万人増）に届かなかった他、４月と５月の増加幅も下方修正されています。
• 平均時給の伸び率は、前月比0.36%と、市場予想（0.30%）を上回っています。
• 失業率は3.6%、前月（3.7%）からやや低下しています。

　全般的に、非農業部門の雇用者数は前月から増加したものの、市場予想（24万人増）に届かずに、平均時給の伸び率は前月から鈍化しませんでした。
　市場スズメ達の間では、「７月の米連邦公開市場委員会（FOMC）での追加利上げ見通しが変わることはないだろう」と、もはや『諦めが強くなって』います。焦点は、次月以降のFRBの動きに移っています＾＾。

MYポートフォリオ

　５２週の最安値付近に迫ってウロウロしている「高配当でお気に入り銘柄」をコツコツと拾っています。配当・分配金が少ないと、保有する株式数がナカナカ増えません。

配当・分配金は、確実に金融資産を増やせるシロモノ

　株式売買で大きく財を成すには、ある種の「生まれ持った博才が必要」であることです。誰でもできる訳ではありません。それに比べて、四半期ごとに配当・分配金を投資先企業から受領して、再投資する方が「シンプル・簡単で楽チン」です。

編集後記

　欧米では、日銀の金融緩和政策の修正議論が再び俎上に上って来ているとのことです。植田さんが「現所維持」を力説しても誰も信じようとしません。日本政府に拠るガソリン価格の助成システムも終わって、ガソリンの１リットル２００円説も出始めています。このような背景もあって、今、この段階で「日本政府も円高を求める」筈だ、との感触が強くなっているのかと思います。
　しかし、金融政策の一部見直しを行えば、住宅ローン金利が影響を受けるのでモロ大変かと...。特に、新規契約者はさておき、既存契約者にローン金利引き上げの影響が出始めるとさぁ大変。ひと悶着、大騒動です。何故なら、これら融資を受けた者達は「変動金利急上昇の直撃弾」を受けたことが、今まで経験ないですから・・・。
　今週もお疲れ様でした。では、楽しい土日連休をお楽しみ下さいませ。