６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は前年同月比３％となり、市場予測値の３.1％を下回りました。１年前に付けた「ピーク時の３分の１の水準」にまで低下して、一先ず落ち着いたことになります。
　市場スズメ達は、これに対して「米金融当局による歴史的引き締めの終わりに向けて大きな一歩となる。」、「利上げは、７月が最後になるかもしれない。」、「利上げが当面打ち止めになる確率は、今や５０％以上ある。」等と大風呂敷を広げています。

直ちに、クギを刺したFRB高官発言・・・

　米リッチモンド連銀のバーキン総裁は、ＣＰＩ発表後に行われた講演で「インフレ率は高過ぎる。われわれの目標は２％だ」と言明しました。「手を引くのが早過ぎればインフレが再び強まり、そうなれば米金融当局はさらなる行動が必要になる」と語った模様です。至極もっともな指摘です。
　冷静に見て見ると、単月（６月）のＣＰＩ統計のデータだけで、米金融当局者（FRB首脳）の姿勢に、すぐ大きな影響が及ぶ可能性は低いとみられています。

ドルが下落、長期金利も低下。米株は上昇し、原油先物も上昇・・・

• ＣＰＩの公表直後から、ドル・円は１３８円台へ急騰して１ヵ月ぶりの円高水準となっています。これじゃ、日本株だけが再び下がり続ける「置いてきぼり」になりかねない情勢です。投機筋は更なる円買いに向けて、次は「日本銀行の金融政策変更」に焦点を移して、提灯野郎どもが集まって来ています。
• 米１０年物長期金利は、４％台からすぐさま滑り落ちました。午前５時現在では３.86%付近をウロウロしています。
• 米株にとって「ドル安」は、多国籍企業の収益増加に繋がり易いので歓迎です。但し、輸入物価の上昇となり易いので注意も必要です。そして、金利引き上げ停止観測が強まっていること、長期金利の低下も好都合となります。
• 原油価格にとって、ドル安は価格上昇を促す材料なので、すぐさま「原油先物」が反応しています。

米地区連銀経済報告(ベージュブック)

　公表後、米経済活動の拡大継続が明らかになったために、外為市場では「ドル売りが一段落」した模様です。街角景気を現わす「米消費者物価指数などは日柄銘柄」の最たるものですから、日が替われば「傾向が移り変わっている」こともあり得ます。利上げ停止の機運が強まって来ると「企業では経済拡大措置」が強化されることでしょう。直ぐに頭を擡げて来ないよう、次回の７月FOMCでFRBは「予定どおりの利上げ再開」を決定する筈です。

７月１３日のトピックス

• ダウ工業株30種平均は３日続伸し、前日比86ドル01セント（0.3%）高の3万4347ドル43セントで終えています。

• ナスダック総合株価指数も３日続伸しました。前日比158.264ポイント（1.2%）高の1万3918.963で終えて、昨年４月以来の高値となっています。

• S&P500種株価指数は前日比32.90ポイント（0.7%）高の4472.16と、昨年４月以来の高値を更新しました。幅広く株買いが続いているのが窺い知れます。今日の売り対象は、保険セクターでした。

• ６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、前年同月比の上昇率が３.0%と５月（４.0%）から鈍化して、2021年3月以来の水準まで低下しました。エネルギー・食品を除くコア指数は４.8%上昇と５月（５.3%）から伸びが縮小し、こちらも市場予想（５.0%）を下回りました。

MYポートフォリオ

　ひたすら堕ちて来る「保険セクター銘柄の（UNH）」を拾っちゃいました。超優良銘柄である反面、爆発的な収益増加が見られないことから不人気である「ユナイテッドヘルス グループ（UNH）」は、451.70ドル（前日比▼11.02、▼2.38 %）まで売られて、目も当てられない惨状です。

　今日、453ドル台から１株毎に買い進めて計１３株を買い込んでいます。下図チャートは、（UNH）における１０日間の株価推移です。今週一杯は下げる展開でしょうか？

編集後記

• 英中銀が警告､400万世帯で住宅ローンコスト急増－年3000ポンド負担増 - Bloomberg

　イングランド銀行（英中央銀行）は12日発表の金融安定報告で、約400万世帯が住宅ローンコストの急増に直面し、平均的な借り手の支払いは年間で3000ポンド（約54万円）近く増えると警告した。

　この見解は、30年ぶりの急ピッチで進む利上げに伴う負担を浮き彫りにする。一連の利上げは景気を減速させ、インフレに歯止めをかけることを目的としているが、既に過去数十年で最悪の生活費逼迫（ひっぱく）に向き合う消費者に対して現実的な痛みを負わせることになる。

　このブルムバーク記事のように、金融当局がインフレ撲滅に舵を切り始めると、民衆などひとたまりもありません。英国の惨状を目の当たりにして、７月の金融政策会議において、日銀植田総裁は最初の一歩を踏み出せず、「金融政策を現状維持で凍結する」筈です。
　支えきれずとなった場合、教科書的には、長期金利を人為的にコントロール出来ないので、日銀は短期金利を高め誘導することになります。すると、短期金利をベースにしている「変動型住宅ローン金利が上昇」します。
　このようになったら最後、岸田（増税）内閣はあっけなく『倒れる筈』です。そして、私なんぞは、自民党や政界に首相の代替者がいないこと、官僚の首根っこを押さえ付ける必要があることからも、ここは思い切って「橋下徹（はしもと とおる）弁護士」を担ぎ上げることがベターだと見ています・・・。