踏みとどまった週末の株価

　上記リストで「週間の保有株式動向」を把握します。なかでも、「週次損益」欄を最も重宝しています。前週に引き続き、今週の「週次損益」もプラス圏で終了しました。「増減額」は先週には届きませんでしたが・・・。
　保有銘柄の評価額と損益額が共に過去最高額を更新して拡大しています。円ドルが110円/ドル近くで安定していることで、円貨でも過去最高額を突破しています。

平均株価の底上げ

　今週は特定セクターの大幅な上昇は見られずに、全般的な底上げを確認できます。主なETFではナスダックス100の「QQQ」、ヘルスケアの「VHT」を筆頭にプラス圏がズラリと並んでいます。マイナス圏に沈んだのは、銀行セクターの「XLF」、エネルギーセクターの「XLE」です。経済活動の再開が叫ばれると原油や金融が買い進まれ、停滞・減速の赤信号が点灯するとこれらは売り浴びせを受けます。いつもながらの光景です。

枠外管理ETFの堅調さ

　地味ながら書き記しておかなくてはいけないのが「枠外管理ETFの堅調さ」です。枠外管理に収載しているETF群は『アクティブETF』なので、見通しが暗くなると真っ先に売られるETF群です。これがここ数週間に亘り堅調に推移しているのです。少し、トレンドが変わりつつあるのかもしれません。

簿外管理ETFの極端さ

　簿外管理に不動産リートである「SRET」を収載していますが、これが堅調に値を戻しています。デルタ株蔓延で外出自粛が懸念され、値を下げ続けていた経緯があるのに、何の前触れもなく上昇し始めました。逆に、不況に強い高配当ETF等の「SPYD」「SPYV」が足踏みし始めました。これも不思議なところです。

煙草銘柄の堅調さ

　高配当の煙草銘柄の上昇度が大きく、アルトリア株は50ドル台を回復、フィリップモリス株に至っては100ドル台を楽に超える堅調さです。生活必需品ETFは平行線にあるにも拘わらず、嫌われ者の「タバコ株」が嗜好されています。

次週の展開予測

　３日発表の８月雇用統計の就業者伸び率が市場予測値と大きく乖離があったにも拘らず、株価調整が左程みられず安定していたことで、次週のNY市場は週末に向かい右肩上がりを示すと見ています。
　唯一、懸念することは、７日（月）の祝日を含めて「３連休」、株式市場が３日間閉鎖することです。一般的に、数日間の休場を挟むと投資家の思考が揺れ動き、逆転することがあるので、明けの火曜日は一時的な売り展開が見られるやもしれません。しかし、この動揺も週末には元の鞘に収まり利子を付けて返ってくることでしょう。
　そうそう、下院で審議されている筈の「米国インフラ法案」は何処に行ってしまったのでしょうか。とんと音沙汰もなく、ブルムバーグにも何の言及もありませんし・・・。莫大な金額を経済界にばらまく壮大な計画なので、期待しているんですがね。

米国株セクター別の構成比率グラフ

　ポートフォリオ内のセクター別構成比グラフです。３大株価指数が過去最高額へ上って来ているので、評価額及び評価損益額が大きく上昇しました。原油セクターの評価損が依然として解消に向かう鼓動もありません。日数が大分と掛かることでしよう。

すっぽり抜け落ちた資本財セクター

　Myポートフォリオには「資本財」関連が全く見当たりません。「3M株」や「デュポン株」「キャタピラー株」など産業界の主軸となる分野ですが、馴染みがないこともあって疎遠になっています。インデックスやS&P500種には「資本財」企業を含んでいるため、間接投資は行っているので全くゼロではないですが・・・。以下のリストは、代表的な資本財ETFである「XLI」を構成する企業群リストです。

資本財セレクト セクター SPDR ファンド(XLI)

　XLIは、S&P500®指数における資本財セクターのパフォーマンスを計測する指標である「資本財セレクト・セクター指数」の値動きに連動したファンドです。航空宇宙・防衛、航空貨物・物流サービス、陸運・鉄道などの業種に分類される企業を網羅します。
　経費率は0.12％、凡その分配率は1.22%です。ファンドの予想株価収益率（PER）は、ETF価格に対して22.87ですから、S&P500種と同等になっています。

気になる記事の紹介

タリバン、パンジシール制圧し全土完全掌握と表明 新政権発表は最終段階

テスラ車衝突事故の犠牲者、アルコール濃度は法定上限超え－解剖結果

米テキサス州ヒューストン郊外で４月17日に衝突事故を起こしたテスラ車のオーナーは遺体解剖の結果、血中のアルコール量が同州の法定上限の２倍に達していたことがブルームバーグ・ニュースが入手した解剖報告書で分かった。

　　麻酔科医のウィリアム・バーナーさん（当時59）と友人のエベレット・タルボットさん（69）が死亡したこの事故は、最初に対応した人の話で運転席が「無人」だったと報じられ、広く注目を集めた。地元警察は当初、衝突時に「誰も運転していなかった」ことが死亡者の発見された位置などから示唆されていると指摘。これを受けて、「運転席無人」についてや、自動運転支援システム「オートパイロット」の衝突時の作動の有無に関して大きく報道された。テスラ株は翌営業日に下落し、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）や米運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が調査を開始していた。

　　ブルームバーグが入手した警察や解剖結果の報告書では、衝突時の新たな詳細が示されたが、家庭用セキュリティーカメラで運転席に乗ったことが分かっているバーナーさんがなぜ数分後に衝突炎上した「モデルＳ」の左側後部座席で発見されたのかという謎の解明にはつながっていない。

　　ハリス郡の警察から入手した報告によると、死亡した男性２人はモデルＳを短時間高速で運転して衝突・炎上させる前に、この車とその「自動運転能力」について話していたことが示されている。（ブルムバーグ 2021年9月4日 15:10 JST）

米上院民主党、自社株買いや過剰なＣＥＯ報酬への課税を検討

　　米民主党の議員らは企業や富裕層を対象としたさまざまな課税案を検討していると、関係者が明らかにした。自社株買いや二酸化炭素の排出、役員報酬など、バイデン大統領が提案した以上に幅広い範囲が検討対象で、社会プログラム支出拡大の財源にしたい考えだ。

　　上院財政委員会での討議に詳しい関係者２人によると、自社株買いに物品税を適用するか、自社株買いを課税対象の株主配当とみなす案が浮上している。役員報酬の法人税控除を制限することや、平均的な企業従業員の報酬を一定の割合で超えた最高経営責任者（ＣＥＯ）報酬にも物品税を課す可能性が話し合われているという。

　　民主党は３兆5000億ドル（約380兆円）規模の税制・支出パッケージの策定を進めており、税制面の選択肢が広がれば同党には一層の柔軟性が備わる。バイデン大統領と民主党議員はこれまでに、自らの提案では年間所得が40万ドル（約4400万円）未満の人々の税負担を引き上げることはないと繰り返し説明している。（ブルムバーグ 2021年9月4日 2:55 JST）