9/17 売り買い交錯して、ナスダックスのみプラ転へ・・・

2021/09/17 08:14

　寄り付きでは「買い」を誘い、すぐさま「売り」相場に持ち込む。序盤の２時間程は何があっても「売り」倒す姿勢を示して崩さない。ダウ平均が一時270ドル超下げた段階では、さすがに市井の投資家も「買い」を入れ始め、これを察知した「売り」方は手を緩めて傍観姿勢に・・・。

　終了の1時間前には３大株価指数が「プラ転」まで進んだところで、明日の週末を睨んだ「売り」を再開。しかし、GAFAMが陣取るナスダックへは効果及ばず、ダウ平均とS&P500種は目論見どおりマイナスで着地させて明日に備える。更に、不安に駆られた投資家の持ち高調整売りも相まみれて下げが出現。上図から「売り買い攻防史」を読み取ると、こんな感じでしょうか。

ダウ平均は、前日比63.07ドル（▼0.18％）安の3万4751.32ドル。
ナスダックは、前日比20.39（0.13％）高の1万5181.92。
S&P500種は、前日比6.95（▼0.16％）安の4473.75。
米国債10年利回りは、前日比0.032（2.46％）高の1.336％。9/17 06:55現在
WTI原油先物は、前日比0.05ドル（▼0.07％）安の72.56ドル。9/17 06:55現在

Myポートフォリオ時価等

　株式評価総額は960,750.49ドル（円貨換算額105,432,759円）、株式評価損益額は前週末から3,816.64ドル増、前月末から3,150.54ドル減の168,858.30ドル（円貨換算額18,530,510円）、ポートフォリオ内のETF構成比率は前日から0.06%増加して94.46％でした。

本日の主な取り引き

　平均株価が値下がる中で「VT」「VTI」、生活必需品の「XLP」、公益企業体の「XLU」、フェイスブック株とアルファベット株の「XLC」を買い増ししました。

簿外管理と枠外管理等

　評価損益がマイナスの「クリーンテックETF」、「ヒーローズETF」を買い増ししています。

気になる時事記事

ゴールドマン、次の「ＦＡＡＮＧ」発掘へ－株価上昇率17万5000％期待

　簡単に発見できれば苦労しません。ゴールドマン・サックスが総力を挙げて『持っていく』可能性は捨てきれませんが、GS イノベーション ETF（GINN、2020/11/06設定）で実質失敗している経緯があるので、投資家の判断はどうでしようか。

　　ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（ＧＳＡＭ）は最新の上場投資信託（ＥＴＦ）で、未来の「ＦＡＡＮＧ」を発掘しようとしている。ＦＡＡＮＧはフェイスブックとアップル、アマゾン・ドット・コム、ネットフリックス、グーグルの頭文字。
　　16日にローンチのアクティブ運用型ＥＴＦ「ゴールドマン・サックス・フューチャー・テック・リーダーズ・エクイティー（ＧＴＥＫ）」では、先進国および新興国のハイテク企業を組み入れる。プレスリリースによれば、ゴールドマン自身も顧客と共に投資する予定だ。
　　ＧＳＡＭでファンダメンタル株式の共同責任者を務めるケイティ・コッチ氏によると、「ディスラプションとイノベーションで立ち位置を誤らない」よう、テクノロジー面での次なるムーンショット（困難だが実現すれば大きな影響をもたらし得る挑戦）をＧＴＥＫで見極めようとしている。同氏は「新規株式公開（ＩＰＯ）から株価が17万5000％上昇する次の企業」を探すことに尽力していると語った。（ブルムバーグ 2021年9月17日 0:22 JST）

ゴールドマン・サックスイノベーションＥＴＦ(Goldman Sachs Innovate Equity ETF)は、Solactive Innovative Global Equity指数のパフォーマンスに連動する投資成果を目指す。当該指数は経済の変化の潜在的な推進力である5つの主要なテーマにわたって技術革新から利益を得る可能性のある企業へのエクスポージャーを提供するように設計されている。

シェブロンＣＥＯ、エネルギー価格の高止まりと供給不足に警鐘

　本件は、再三、当ブログでも指摘していることです。原油だからではなく、『邪険にしたものから仕返しされる』ことが、過去の経済史が示しています。

　　米エネルギー会社シェブロンのマイク・ワース最高経営責任者（ＣＥＯ）は、石油と天然ガスの主要生産会社が新規の開発プロジェクトを抑制していることで、世界はしばらくの間、高いエネルギー価格に直面するとの見通しを示した。
　　ワース氏は15日、ブルームバーグ・ニュースのニューヨーク本社でインタビューに応じ、天然ガスと液化天然ガス（ＬＮＧ）、石油の相場は少なくとも当面高止まりすると予想していると語った。具体的な期間の目安は示さなかった。
　　新型コロナウイルス禍から世界経済が回復する中で石油・天然ガス価格は今年急伸しているが、主要生産会社はこれまでの価格上昇局面とは異なり、手元資金を新規プロジェクトに投じることに消極的で、それが供給不安を招いている。
　　欧州は既に数十年で最も深刻な天然ガス不足に直面し、需要が通常ピークを迎える冬季に入る前に記録的水準まで値上がりしている。
　　経営幹部が新たな供給への投資に慎重なのは、株主が支持する姿勢を示していないことも理由だ。新たな開発プロジェクトに再投資するより速やかに資金を還元するよう株主は望んでいる。
　　ワース氏は「私が注目する二つのシグナルのうち、一つだけが見える」と述べ、商品相場の急上昇が「投資を拡大できるというシグナル」を発する一方、株式相場が取締役会に送っているサインは異なると説明した。（ブルムバーグ 2021年9月16日 12:52 JST）

ヘッジファンド再び債券ショート、８月損失も金利上昇期待に逆らえず

　　ヘッジファンドは、インフレ加速が最終的に痛みを伴う米国債相場急落を招く方向に再び投資ポジションを傾け、それが再び裏目に出ようとしている。
　　８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率が予想を下回り、成長とインフレの回復が債券利回りを押し上げるとの観測が覆されたことで、米10年国債利回りは過去１週間で９ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）下げ、15日は1.28％となった。
　　しかし米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の最新データによれば、米国債の投機家建玉の売り越し（全満期の総計）は８月後半に４年ぶりの水準に縮小した後、３週連続で増加。最近の損失にもかかわらず、いわゆる「ショートデュレーション」投資にヘッジファンドがあらがうことは難しいと分かる。
　　金利上昇の方向に賭けるマクロヘッジファンドの投資は、これまで裏目に出た。米ファンド運営会社アルファダイン・アセットマネジメントは、今夏のグローバル債券市場のショートスクイーズ（踏み上げ）で最大の犠牲を被った投資会社の一つだ。
　　景気拡大とインフレ環境下で通常売られるはずの米国債相場は上昇し、10年債利回りは３月末の1.77％をピークにその後約0.5ポイント低下。新型コロナウイルスのデルタ株拡大が続き、世界的景気回復が脅かされる限り、債券ショートのファンドは、プラスのリターンが得られる時を待つ日々が続く恐れがある。
　　だが少なくともＪＰモルガン・チェースのストラテジストらは、より力強い成長とインフレが市場価格の設定にすぐに反映されると確信し、債券ポジションをアンダーウエートとし、景気敏感株を中心に株式は「大きくオーバーウエート」にするよう顧客に勧めている。
　　マルコ・コラノビッチ氏らストラテジストらは13日の顧客向けリポートで、「今の成長の弱さに市場が気を取られることはないと確信し、スタグフレーションの不安はかなり誇張されていると考える。リフレーション／経済再開トレードは、平均を上回るパフォーマンスを回復すると見込んでいる」との見解を示した。（ブルムバーグ 2021年9月16日 13:10 JST）

スタグフレーションへの不安強まる－エネルギー価格高騰で

中国、ＴＰＰ加入を正式に申請

　TPPの実質棟梁格である「日本」の対応が見ものです。トランプ共和党時代と異なり、バイデン民主党と日本は相性が悪いこと。中国は、米国としっくりいかない時、必ず「日本に摺り寄って来て」、日本の歓心を引き寄せる言動、行動を示します。

　　［北京　１６日　ロイター］ - 中国商務省は１６日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請したと発表した。同省の声明によると、王文濤商務相がニュージーランドのオコナー貿易相に申請書を提出した。同協定は２０１８年、日本やオーストラリアなど１１か国が署名して発効した。（ロイター 2021年9月17日12:38 午前）

バイデン氏支持率が就任以来の最低更新、コロナ対策に批判＝調査

　高齢で、アルツハイマー病とのお噂もあるので、米国市民への発信が滞りがちです。この点、前大統領と大きな差が生じています。今や、遠い存在ではなく『我らが大統領像』を求めますので、バイデン大統領としてはキツイです。

　　［ニューヨーク　１６日　ロイター］ - 最新のロイター／イプソス調査によると、バイデン米大統領の支持率が就任以来の最低水準を更新した。新型コロナウイルス対策について批判的な意見が増えてきている。
　　１５－１６日に行った今回の調査では、バイデン氏の仕事ぶりを肯定的に評価したのは４４％、否定的な見方が５０％だった。また同氏のパンデミックへの対応を支持すると答えたのは約４８％と、初めて５０％を下回った。支持しないは４６％。
　　バイデン氏が最近、感染力の強いデルタ株拡大を抑えるために打ち出したワクチン接種やマスク着用の義務化を巡っては、大半の国民が賛成しているものの、一部共和党員らはホワイトハウスによる行き過ぎた規制だと反対している。（ロイター 2021年9月17日7:48 午前）