米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

10/25 ETF組込比率に応じた銘柄の評価額と保有個別銘柄の評価額との合算(ベスト30位)他

 各ETFに組み込まれている個別銘柄を組み込み比率から時価総額を抜き出してリスト化し、個別銘柄の時価総額を加算したものが下図リストです。今週は個別株の取り込みを更に集中的に行いましたので、6位以下の順位変動が激しくなっています。

GAFAMの占有率が高い

 毎度のことですが、この種のリストを見れば見るほど、米国市場における「GAFAMの占有率がメチャクチャ高い」ことに気づかれると思います。GAFAMの業績に左右される米国社会。であれば、GAFAMへの規制強化・企業分割など夢物語りに終わることでしょう。


10/25 ETF組込比率に応じた銘柄の評価額と保有個別銘柄の評価額との合算(ベスト30位)他


アップルがEV(電気自動車)市場へ進出確実?

 日経新聞に次の記事が掲載されていました。予てから噂が絶えない「アップルカー」がいよいよ現実化してくるのか?車体の組み立ては、日本や韓国、中国が拒否したので、カナダの某企業に委託するのか?

 アップルから詳細が公表されるや否や、アップルの株価は瞬間湯沸かし器のように高騰する可能性が高い?、或いは賞味期限切れ?


 パナソニックは25日、米アップルが開発を検討しているとされる電気自動車(EV)「アップルカー」への車載電池供給について「様々な可能性は否定しない」とした。電池事業トップの只信一生氏が日本経済新聞などの取材に応じた。「個別の話については差し控える」としつつ「いろいろなことを検討していく」と話した。

 只信氏は「リソースが分散しないでできるのであれば、米テスラ以外との(取引)拡大について否定するところではない」とし、「いろいろなメーカーとの付き合いについて、様々なことを検討している」と話した。

 一方、次世代の大型電池「4680」を初公開し「テスラの強い要望も受けて開発している。テスラと商売することが前提だ」(只信氏)と強調した。2022年4月の持ち株会社移行に伴い、電池事業は独立した事業会社となる。(日経新聞 2021年10月25日 17:14)

パナソニック株は大幅続伸(10/25 東京市場)

 アップルがEV向けバッテリーの調達先として、中国のCATL、BYDなどと協議を行ってきたが、これが行き詰まってきており、同社が新たな検討対象の一つになっていると一部で報じられている。

 中国2社では、アップルが求める専門チームの編成や米国工場建設について、この2カ月の間には応じられないと通知のもよう。車載電池事業の中期的な業容拡大につながるとの思惑が先行する形にも。(Fisco 2021年10月25日 11:00)


10/25 ETF組込比率に応じた銘柄の評価額と保有個別銘柄の評価額との合算(ベスト30位)他-2

上場企業の四半期決算公表が相次ぐ…

 そろそろ、日米ともに「7月〜9月期決算」発表のピークを迎えます。米国は1月〜12月を会計年度期間と定める企業が大半で、日本は4月〜3月が最も多い風土があります。単に社会システムや企業風土の違いで他意はありません。「7月〜9月期決算」は第二四半期、第三四半期と会計期間が異なれば、対象期間が変わりますから要注意です。

まわり回って「四半期決算の公表は不要」との暴言あり・・・

 年4回に亘り四半期決算内容を投資家に公表する現システムに対して、岸田首相は見直しを表明しました。これを渡りに船とばかり「関西経済連合会と中部、九州、北陸の各経済連合会」等が賛意を表すなど、上場企業の私物化を助長しかねない対応です。全くもって株主を何と考えるのか、空いた口が塞がらない。

決算公表の回数減じたり、遅らせると「不正の温床」となる

 他人から預かり得たマネーを使える立場に収まっている会社の執行役員などは、衆人が目を離すと必ず『不正な会計処理、使い込みや私的蓄財に手を染め』ます。特に、日本では上場企業の社外役員システムが形だけなので、不正を正すチェック機能が全く効かないのです。

上場企業は衆人監視を受けるのが当然

 公表したくないなら、株式を上場しなかったら良いだけの話です。しかし、不特定多数からマネーを集めた以上、衆人の監視や糾弾も甘んじて受けるのは当然。『長期的戦略を立て難い』などのような屁理屈は全く不要です。

 企業業績の悪化や方向性の間違いを株価の上昇・下降でチェックを表明するのが、株式市場の主な役割なのです。

気になる時事記事

スーダンでクーデターか、軍が閣僚や政党幹部を拘束=関係筋



債券投資家、些細な利回り上昇で数兆ドル損失も



中国経済、投資家の想定より大幅に減速の可能性-来年成長5%未満も