8/08【番外編】「損益通算と繰越控除」の留意点...

2022/08/08 07:02

　今回、皆さん方にお伝えするのは、平成20年度の税制改革で導入された確定申告における株式取引の「損益通算と繰越控除」システムです。巷であまり知られていない事柄も含めてお伝えできればと思います。

株式譲渡損益の損益通算と繰越控除

　「損益通算」とは利益と損失を相殺し、本来支払わなくていけない金額よりも多く源泉徴収されている場合、税金の一部もしくは全額の還付（所得税、住民税）を受けることができる仕組みを言います。３年間の繰り越しができる事、利子・配当所得とも相殺できる事が最大の特徴となっています。

　日米の上場株式を売却して損をした場合、① 利益と損失を相殺できる「損益通算」と、② 株の損失を「３年間繰り越し」て、その間の利益と相殺できる「繰越控除」という【特例】があります。
　この特例は「確定申告をすること」で適用され、通常は「節税」することができるのです。なお、この詳細については省略しますので、不安な方は他の方のWEB記事で情報を得て下さい。

これには、巧妙な罠が仕掛けられている？...

　このブログを最後までお読みになった方は、何故に政府が手にするであろう徴収税が減少する「損益通算と繰越控除」システムを、投資家に提供しているのかを少しでも本音がお分かりいただけると思います。
　一般には分からない程に【巧妙な罠】が政府によって仕掛けられています。ちなみに、米国の税制では、３年間などという制限がなく無制限となっています・・・。

そもそも、投資家の所得把握が目的であった・・・

　今のように「個人番号カード」が存在していなかった時代に始まった制度で、投資家の所得把握が目的である側面が強く伺われます。

仮名口座に悩まされ続けた当局...

　昭和の時代から仮名口座に悩まされ続けていた当局は、「分離課税」なる徴収税システムを株式譲渡益と配当金受領に導入しました。一足飛びに、個人を特定する総合課税の一斉導入が困難であったために、貧乏人も富裕層も犬のポチ、猫のタマまでも等しく徴税できる税システムとしたのです。察するに、これには次の狙いがあったようです。

　証券会社から投資家へ支払う際に源泉徴収させて、確実に納税させること。
　仮名口座であっても、所定の所得税と住民税が徴収できること。

分離課税の問題点を先送りして導入された経緯...

　分離課税を選択する、他の所得と合算することなくは税徴収が完了するので、富裕層にとっては有利な税率システムであることは発足時から問題となっていました。しかし、徴税漏れ防ぐことが最大の導入目的とされたのです。

確定申告で個人ごとに総利得額を把握、相続税徴収に役立てる目的

　「個人番号カード」が存在していない時から、所轄税務署は相続税対策として署内に個人ごとのデータファイルを立ち上げています。その基礎データづくりとして重宝していたのです。今は重要度が激減していますが、シグナルとしてなら未だ価値が残っています。

１年を過ぎた損益通算の住民税申請は、受け付けされない不利益...

　「源泉徴収あり」を選択している場合であっても「株式譲渡損益の損益通算と繰越控除」に関しても、確定申告の時効は５年です。しかし、住民税に関しては、初回の確定申告申請であっても１年超を経過した場合は、税還付があっても還付されません。

その拒否事由は...

　住民税は６月頃を新年度として、給与から新年度徴収が始まりますが、この月を超えて確定申告を行った場合は、還付金がある場合であっても還付がなく無視されます。
　理由は「源泉徴収あり」を選択しているので既に完結しているとの判断らしいです。とにかく、株式取引に関する確定申告は、遅延することなく「期日完結」が求められ、何か事あれば、期日遅延を錦の御旗として拒否されてしまうのです。

国税に関しても縛りがある...

　これは、国税に関しても縛りがあります。住民是に比べると緩い方ですが、『源泉徴収あり = 処理は完結済み』を前面に押し出してきますので、確定申告の期日は何があっても厳守するようにしましょう。泣きを見るのは納税者です。

とにかく、疑問点は早めに問い合わせること...

　ことの詳細は、所轄の税務署、市町村の市民税徴収担当課（係）へ確認して下さい。怠慢を理由に還付が拒否されるケースがあるので、ビックリされると思います。経験者の私が申し上げるのですから、間違いありません。

国民健康保険料の算定基礎額等へ組み込まれる不利益が生ずる...

　「株式譲渡損益の損益通算と繰越控除」の確定申告を行うと、貴方の株式取引における利益を市町村が把握することが可能となって不利益が生じます。具体例としては、翌年度の国民健康保険料等の社会保険料算定収入額に組み込まれますので、保険料が高騰します。

「源泉徴収あり」の基は、証券口座内の完結型であること

　一番押さえておかなくてはいけない箇所は、証券口座を開設する際に「源泉徴収あり」を選択した場合、『その証券口座内で、国民同一の税率である分離課税による税の徴収処理が完了している』という事実なのです。これは複数の口座を開設していた場合も同様です。

結局、「株式譲渡損益の損益通算と繰越控除」システムは例外的扱い...

　この考え方が税徴収の基になっているので、確定申告による「株式譲渡損益の損益通算と繰越控除」システムは【例外的扱い】なのです。
　よって、① 確定申告の時効が一部適用されない。② 「修正」「更生」の適用が一部制限される。といったことが起ります。このため、当局が事前公表している期限の厳守、書類の作成・提出をキッチリと守りましょう。

編集後記

　株式取引の税徴収や税還付に関する事柄は、綺羅星の如く件数も多くて、その実情が多岐に亘っているので、ご紹介し切れません。
　繰り返しになりますが、決められた期日の厳守、様式の作成、必要書類の蒐集など、税務担当部署が求めていることを遵守するのが重要という事です。
　手を抜いて事を進めていくと、後々、重労働となって放棄せざるを得なくなるので、税に関することだけはコツコツとこなしておきましょう。

弱り目に祟り目

　次の報道記事に関して、「バフェット氏は、株主や投資家に対して『相場に左右されやすい最終損益よりも、安定的に稼ぐ力を映す営業利益に注目するよう』呼びかけている。」とのことです。
　MYポートフォリオも同様に「評価損益額は芳しくない」ですが、保有銘柄はしっかりと「私に配当金・分配金を与え続けて」くれています。