米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

6/11 金利をどれほど引き上げても、物価は抑制し難い？

　５月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比8.6%上昇し、市場予想と４月実績（ともに8.3%）を上回り、お決まりの「インフレが景気を冷やす懸念」が強まった結果、ダウ工業株30種平均は前日比880ドル安で終了。前日もCPIを警戒して638ドル安で終えており、２日間の下落幅は何と「1500ドル」を超えました。

エネルギー価格の上昇が響く・・・

　マスメディアが発する論調は全て「エネルギー価格の上昇が響き...」とあります。これは子供でも分かる理論で、世界生産２割超を有するロシア産原油や天然ガスを世界市場から締め出したら、商品価格が高騰するだけでなく、これら商品が品薄となって「プレミア価格」を出さないと手に入らなくなることぐらい、素人の私でさえ思い付きます。

金利動向に左右され難くなった物価水準

　『ロシア産エネルギー資源の排除による品薄状態』は西側諸国が播いた種で、今後とも延々と続く訳ですから、市中金利を引き上げても「物価水準」はなかなか下落しません。
　唯一、「物価」を強引に引き下げる手があるとするなら、それは【強制的に世の中を不況にする】ことです。そして、これには事業継続を行えば「赤字倒産するレベル」まで、市中金利を急速に引き上げる事が肝要です。

では、何パーセント台までの金利引き上げが必要？

　かつて米国では１５％の金利実績（ボルカー・ショック）がありましたが、流石にここまで引き上げると物価が鎮静化し始めました。しかし、今回は『依然として、金融緩和の最中であること』と『エネルギー及び穀物が品薄であること』が絡んでいますので、未踏の【２０％以上引き上げないと、金融不況にはならない】とみています。
　貧富の差が激しくなり、市中では失業者が路頭に迷う程の大不況に突入、今の米国では内戦が起こっても不思議ではない程の混乱をみることでしょう。残念ながら、このような状況になれば、ウクライナ紛争の真の勝者はロシアになってしまいます。

ウクライナ紛争を停戦に持ち込むこと

　では、ぶっちゃけ、どうすれば良いのか？　それは【放置】です。物価対策などをせずに【放置すること】です。金利を上げても上げなくても、暮らしは悲惨になっていくのですから、何にもかもロシアの責任にして、彼の国が悪いことをしているからだと…。これを繰り返し繰り返し、言い続けるのです。え、誰に向かってかって？ もちろん、有権者にですよ。時間を味方に過ごす訳なんですが、しかし、国政選挙もあることでしょうし、これもダメなら、次のいずれかしか打てる手がないでしょう。

  1. 戦術核ミサイルの被弾も覚悟して、ロシアを敗戦へ追い込む？
  2. ぐずるウクライナに、ロシアの東部支配を認めさせる？
　ホンネトークとして、武器支援国がミサイル被弾を避けたいなら「２」しか選択肢がありません。と、なるとキッシンジャー元米国務長官のダボス会議における「あの発言」が現実味を帯びてくるのです。
　なお、彼はユダヤ系ドイツ人の家庭に生まれ、第二次世界大戦前に家族と共に米国へ移住したとあります。米軍歴もあり、ハーバード大卒です。

ゼレンスキー大統領斬りの第一歩？（2022/6/12 06:30追加）

　１１日の夕刻、海の彼方の米国からドエライ記事が飛び込んできました。今のこの時期に、何故、この種の発言をする必要があるのか？ を、我々読者は考えなければいけません。バイデン大統領の発言主旨は、次のようなものです。


　『バイデン米大統領は10日、ウクライナのゼレンスキー大統領はロシアのプーチン大統領が侵攻計画を進めているという米国側の警告に「聞く耳を持たなかった」と述べた。』

　「くれくれ大統領」の異名を持つゼレンスキー大統領に嫌気がさして【斬り】に動き出したのか？ それとも単にバイデン大統領のいつもの失言なのか？ あるいは、大統領次男の「ウクライナ疑惑」でゼレンスキー大統領から脅迫されたことへの反撃の狼煙か？・・・

畢竟、世界の株式は上がる筈がない。が、しかし・・・

　どちらに転んでも暗い話ばかりで、株式市場にとっては大きなマイナス材料です。株価の上げ下げを繰り返しながら、株式市場の右肩下がりは確実です。
　しかし、過去の実例からして、このような絶望な時代こそ『世界の富裕層は、漂う株券を買い集めて、最後は焼け太った』ことも事実です。時代の節目々に居る時、下がり続ける株式に向かって買い続けることは、ステップアップの第一歩と信じています。

６月１１日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は３日続落し、前日比880ドル00セント（2.7%）安の3万1392ドル79セントで終えています。ダウ平均は２週連続で下落し、週間の下げ幅は1506ドル（4.6%）でした。下落幅と率ともに１月17～21日（1646ドル安、4.6%安）以来の大きさでした。

ナスダック総合株価指数も３日続落

　ナスダック総合株価指数も３日続落しました。前日比414.202ポイント（3.5%）安の1万1340.024で終了しました。半導体のエヌビディアやネット通販のアマゾン・ドット・コムなど主力株が軒並み下げています。ナスダック指数は２週連続で下落し、週間の下げ幅は672ポイント（5.6%）でした。下落幅と率ともに1月17～21日（1124ポイント安、7.6%安）以来の大きさでした。

５月の米消費者物価指数（CPI）

　朝方発表の５月の米消費者物価指数（CPI）は、インフレがピークアウトしたとの見方を打ち消す結果と市場では受け止められた。６月と７月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で通常の倍にあたる0.5%の利上げが決まるとの見方が市場関係者間で根強くなっています。金融のゴールドマン・サックスは６%安となり、過去１年（52週）の安値を更新しました。

MYポートフォリオ

今週と今月の保有株式数リスト

　左リストが今週分、右リストが今月分です。「XLF」の一部売却金と配当・分配金の再投資による追加購入です。

円貨換算値による損益額リスト

編集後記

　株価の上げ下げの激しい週がようやく終わりました。週初めと週末とでは評価益も大きく異なり、疲れだけが残る週末となったのではないでしょうか？

　次週は、ドル/円レートが注目されることでしょう。何せ、米国内の論調は「ガンガン金利を引き上げること」に固まっているので、いきなり１３５円台出現が期待できそうです。

　こうなれば、是非とも「１５０円/ドルまで到達」してほしいです。思い起こせば、私が初めて海外旅行へ出掛けた時は１ドル１６８円であったこと。よもや、これを超えることはないと思いますが、万が一、１５０円/ドルをタッチしたなら、ポートフォリオの組み替えも考えたいです。では、土日連休、楽しい週末をお楽しみ下さい。

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