米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

5/3 寄り付き後に米株が急落、FOMC会合への『当て擦り』...

 NY株式市場では寄り付き後、開催中の連邦公開市場委員会(FOMC)に対して『当て擦り』、『鞘当て』が如く『売り注文』が大幅に膨らみ、ダウ平均株価は一時、600ドル超の急落、値下がりとなりました。
 中でも、地銀株へ「投機筋からの思惑的な売り」が集中したことは、市場参加者に利上げ懸念を強め、不安心理を増大させる効果を狙ったものです。FOMCのお坊っちゃま・お嬢ちゃまのメンバーに対する嫌がらせも多分にあるでしょう。

寄り付き後、地銀株へ「思惑的な売り」が集中・・・

 破綻が他の地銀へ広がることの警戒は想像以上に根強いものがあって、中堅地銀ではパックウェスト・バンコープが一時40%安。その他「ウエスタン・アライアンス・バンコープ」と「ザイオンズ・バンコーポレーション」は、20%超下げています。

今、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催中・・・

 連邦準備制度理事会(FRB)が5月2-3日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、再び0.25%の利上げを決定するとの観測(予想率95%→80%未満へ急落)が出る中、破綻したファースト・リパブリック・バンク以外の地銀経営も悪化、銀行融資の引き締めから「米国景気が落ち込むことへの懸念」が改めて強まっています。


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朝方のJOLT求人件数は、「市場予想を下回る」が・・・

 市場関係者からは、「2日に発表されたアメリカの求人件数(JOLT)が、市場予想を予想外に下回った。このために景気の先行きを警戒した売り注文が増加したようだ。」とのコメントが聞かれます。

  • 米3月JOLT求人件数が、2021年4月以来で最低に落ち込む...。
  • 3月求人件数は959万件(予想は973.6万件)。2月は997.4万件に修正(993.1万件)

喉元過ぎれば、何とやら・・・

 慌てふためき、「景気が減速する中で利上げが続けば、さらに経済が冷え込む...」と懸念する投資家が多いのも事実です。しかし、『喉元過ぎて、米株価が上昇し始める』とこれら懸念も吹っ飛び、『追随した買いが見られる』のがNY市場の常です。

原油先物市場へも売りが集中・・・

 米株の地銀経営の不安再燃、中国で発表された「3月鉱工業利益」が予想外に8カ月連続のマイナスとなったことで、原油需要の鈍化懸念が売り材料と目されたようです。今でも、原油先物相場は中国経済の今後の見込み動向に振り回されています。

5月3日のトピックス

 ダウ工業株30種平均は続落し、前日比367ドル17セント(1.1%)安の3万3684ドル53セントで終えています。ナスダック総合株価指数は続落。前日比132.092ポイント(1.1%)安の1万2080.506で終えました。また、ドル・円も「円高」に急激に振れました。


地銀株へ「売り」が集中...

 米地域銀行の破綻が連鎖しかねないとの懸念から一部の中堅地銀株が急落。3日午後(日本時間では4日午前3時頃)、米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果が発表されるのを前に、投資家がリスク回避姿勢を強めて、ダウ平均の下げ幅は600ドルを超える場面がありました。

MYポートフォリオ

 地銀の株売りに巻き込まれた「BAC バンク オブ アメリカ」「LNC リンカーン ナショナル」を主に買い増ししています。全般的に平均株価が大きく下落する中、少量の買いを入れました。

編集後記

 「人工知能AI」の真の勝者は、クラウドサーバー網を世界で展開しているアマゾン、マイクロソフト、アルファベット(グーグル)であるとの報道記事がありました。しかも、この種の記事が最初に掲載されたのが、2017年9月であることにも注目です。

カリフォルニアのゴールドラッシュ

 1848年、米国のカリフォルニアでゴールドラッシュが突如として起こり、ゴールド発見の報はたちまち広がり、一攫千金を目指しておよそ30万人もの男・女・子供までもが同地へ集まることとなりました。当時、カリフォルニアは「無法地帯そのもの」であったということです。

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スコップなどの資材提供者が、確実に利益を得る構図であった!

 このゴールドラッシュは、極少数の者に莫大な富をもたらしましたが、多くの者は来た時と大してかわらない資産のまま故郷に帰りました。そして、最も儲けた者達とは『スコップなどの砂金用資材や生活用品、酒・たばこの販売者、売春婦等』であったという「オチ」がついていることです。
 今回の「AI騒動」、弱小のソフトウエア業者も我先にと「イの一番に乗り込んで」きていますが、さてさてどうなるものやら・・・。

AIとデジタル化、今後5年で1400万人の雇用消滅...


 スイスにある国際機関が雇用についてのレポートをまとめ、AI(人工知能)の普及などにより、これからの5年間に世界で1400万人分の雇用が失われると報告しました。


 「世界経済フォーラム」は世界45カ国の800社を対象に調査しました。 それによりますと、2027年までの5年間に新しく創出される雇用は6900万人になる一方で、8300万人の雇用がなくなり、その結果、1400万人の仕事が失われるとしています。


 これは世界全体の雇用の2%にあたります。AIやデジタル化などが要因で、約4分の1の仕事に何らかの変化が生じると予測しています。


 急速に減少が見込まれる職務として、銀行や郵便局の窓口、データ入力など主に事務部門が大きく影響を受けるとしています。(テレ朝news 2023/05/02 17:51)

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