7月4日～7月10日の週間動向

　一過性の急降下、急上昇を経た一週間でした。週末には３大株価指数が揃って過去最高値を更新するなど、引き続き、ウォール街へ膨張した資金が入り込んでいる状況です。

中国政府の規制強化の姿勢とウィグル問題

　当該週のトピックスは、中国政府が表向き『ハイテク系企業への規制強化』を打ち出して、滴滴出行(ディディ)へ手を出したことです。これに伴い、「アリババ株」と日本株の「ソフトバングG株」を全株売却・撤退しました。そして、『ウィグル族の人権問題』、『北京冬季オリンピックのボイコット問題』が大きなうねりとなって来ます。
　これら株価は値上がり見込みが薄く、更なる安値に落ち込んでくることは必定、中国企業への投資を厳禁としました。株主に対する敬意のカケラも感じませんので…。
　私なら実績のある米国の将来性に賭けます。しかし、何処にも『あまのじゃく』はいらっしゃるので、資産投げ打って中国に賭ける御仁が、ミリオネアへ登り詰める可能性を否定はしません。

　7月8日、上海で開幕した世界人口知能(AI)大会初日、登壇した中国ネット最大手の百度のCEOと、ビデオメッセージを寄せたネットサービス大手・テンセントのCEOが講演し、各々次のように語った。

　「交通システムや様々な社会問題の解決にAI技術を活用して貢献できる」(百度)、「宇宙開発の分野で政府と連携し研究開発を加速させる」(テンセント)。

　明らかに、ネット企業に対する規制強化を打ち出した中国当局への『恭順の意』を示したものだ。今回の中国当局による海外上場の規制によって、将来の海外上場を射程に入れてきた新興テック企業は大きなダメージを受ける。

　こうした巨大IT企業は中国共産党政権が描く「中国の国家資本モデルと政府の社会統制に対する潜在的脅威と見なされている」(OBSERVATORY VIEW)からだ。であるからこそ、滴滴出行(ディディ)調査は、継続的な中国の民間資本に対する統制強化の一環として見るべきなのだ。

　過去のM＆A(合併・買収)の際に当局への申請が行われなかったのは独占禁止法違反であり、アリババ集団、ディディ両社に罰金を科すと、国家市場監督管理総局(SAMR)は発表した。テンセントや小売り大手・蘇寧易購集団も独禁法違反が問われている。

　こうした中国の規制強化の背景は、貿易・技術覇権を巡る米中対立がマネーにまで及んできたことで、その深刻度合いがさらに高まりつつある中、習指導部が米国に対する危機感を強めていることと無縁ではない。

　新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐり、米国が中国の太陽光パネルの部品を輸入禁止とした。またフランスの捜査当局はウイグルの強制労働の疑いでユニクロなど衣料品企業の捜査を始めたと報じられている。

　ウイグル問題は、各分野にさまざまな波及があるので、その影響を過小評価しない方がいい。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

　米国や欧州では、１００万人超ともいわれるイスラム系ウイグル人を強制収容所に隔離し、働かせている問題で、「北京五輪ボイコット論」が強まっている。「ユダヤ人がナチスに迫害されていたのに、１９３６年のベルリン五輪を認めてしまった過ちを繰り返すわけにはいかない」というのだ。（夕刊フジ　長谷川幸洋）

　懸念としては、新興国を対象にしたETFです。この種のETFには、必然的に中国企業を組み入れて、しかも上位の位置に構成されているので、ジリジリと価格に影響が現れることでしょう。販売元へは平均株価や各種株式指数の算出に中国企業を除外することを要望すると共に、買い増しに留意していきます。

ETF構成比率が80％に届く

　NY市場の株価指数が最高値域にある今、利益の乗っている個別銘柄を売却して資金を確保、現預金比率を厚めにしたのが先週のことで、その資金を今週のETF追加購入に充当しました。結果として、ポートフォリオ内のETF構成比率を80％に引き上げることができたのです。ETF構成比率を引き上げるためには、ETFを追加購入するだけではなく、個別銘柄の売却も必須です。

しつこく残る評価損、エクソン・モービル株...

　新型コロナ禍以降、エクソン・モービル株価は、一度だけ株式市場が開いている場中で「評価損益がプラス転換」したことがありました。終値では指定席に舞い戻りましたが、１年半ぶりの事でとても驚いた事があります。まぁ、受け取った配当額を組み入れると、既にプラ転していますが…。
　私は採掘エネルギー銘柄の将来性を悲観的に見ていません。新型コロナ禍以降、『新規油田へ投資を停止』や『既存油田へ設備投資を抑制』が続いているので、近い将来、原油価格の暴騰必須と見ています。よって、ある面で楽しみな銘柄の１つです。
　ピーク時、今の保有株式数の３倍近くを所有していたので、買い増し意欲は強いものの、買い戻しは少なくとも株価60ドルを下回ってくるまで封印したいと考えています。