一週間の売買分をまとめて銘柄別に掲載します。月単位のデータは参考値で、翌月の「月分析欄」でコメントします。なお、売却・撤退済みの銘柄は非掲載です。なお、漸く、ポートフォリオでETF構成比率が80％を超え始めてきました。

前週との保有株式数の増減

① 個別銘柄の増減株数は△109株、増減額が△4,831.09ドル。
　簿外Aを除くと、配当増額と平均買値の引き下げを狙って、「エクソンモービル株」と「ギリアド株」の買戻しを実行、安値に沈んでいた煙草銘柄の「アルトリア株」も買い戻して、ポートフォリオのリバランス調整を行いました。

② ETF銘柄の増減株数は△354株、増減額が△17,740.31ドル。
　簿外Bを除くと、最も多く投資したのは、先週ポートフォリオに追加したヘルスケア「XLV」の34株、4,376.14ドル。次に、金利低下で売り方の標的となっていた「XLF」の75株、2,753.25ドル。第三位は、S&P500種をなぞる「SPLG」の22株、1,126.40ドルでした。

　全体をとおして見てみると、特段変化のとんだ週間ではなかったことが伺われます。2週連続に亘ってETFの購入額が1万7千ドルを超えたこと、簿外管理Bが急激に増加していることぐらいでしょうか。

Ｓ株（日本株） ポートフォリオ

　週間動向で最後まで残ってしまった「Ｓ株（日本株） ポートフォリオ」を取り上げます。今週のトピックスは「ソフトバンクG」の売却・撤退です。
　事由は中国政府の対応絡みです。ソフトバンクGの財政基盤は最大株主であるBABA株の資産価値、そのBABA株を簿外Aから売却・撤退したのですから、このSBG株を如何に少数株数のＳ株と雖も保有し続けることは矛盾します。よって、売却を即決・実行しました。
　現在のＳ株構成は上記グラフ化したとおりです。私にとっては『お馴染みさん』の範疇に入る銘柄群です。市場が大きく下げた時を狙っての購入でした。この銘柄は『石橋を叩いた安全な投資』となっています。配当率も4.15％と高めで不満など欠片もありません。

私が、通信銘柄や自動車銘柄を保有しない事由

　嫌いだから保有しないのではなく、過去においてはドコモ、KDDI、ソフトバンクの３大キャリア、ホンダ株を後生大事に大量保有していました。そして、これに日本たばこ産業も...。配当率も高いし倒産の危険性も低いですからね。今でも好きな範疇に入りますが、S株投資は別にして、通常の投資先として過去に戻ることはありません。大きく脱線しましたが、脱線続きに独断的な考え方を次に述べて終わりにしたいと思います。

通信銘柄

　通信キャリアに関しては、菅首相を筆頭に総務省が値下げ圧力を掛けて唯々諾々従ったことです。キャリアは株式会社で利益を上げて企業規模を拡大、配当を増額し続けることが企業存在の使命です。値下げで利益が下押しすれば、向かう先は２つしかありません。
　１つ目が人件費と賃借費の削減・圧縮、２つ目は設備投資の削減・圧縮・先延ばし、です。これで変わらぬ利益を出し続けるのです。想定される具体的な対応としては、1つ目が各地の営業ショップの統廃合・縮小、２つ目は５G関連の先延ばしと３社共同の通信設備の使用・拡大です。これでは、日本のすそ野を支える中小企業、地方経済、非正規社員のダメージが相当なものになります。

発想の転換　

　高い高いと言われ続けて来た「キャリアのスマホ通信料」。彼らにガッポリ儲けさせて、高額な配当金を払い続けさせるのです。顧客は銀行預金など辞めて、キャリア株式を買いまくり、四半期（半期ではなく）ごとの配当金を得る。NISAを利用すれば非課税ですから、定期購入を続ければ、実質的な通信費が値下がりしていきます。

　これは、株式保有を広げるという政府の考え方にも合致するものですし、GDP拡大にも貢献します。問題は『１株単位でキャリア株を購入できるのか』です。何度でも言うように、日本株にもＳ株取り引きではなく、１株単位で購入できる通常システムを一刻も早く導入すべきなのです。

　

　詰まるところ、３社共通の考えとしては、市場占有率を現状維持させて、極力かかる費用を削減することなのです。楽天をどのように葬るのか、この点だけが先行きの検討課題となることでしょう。
　楽天には総務省がバックについて日本郵便と提携させたりしていますから・・・。しかし、政治が変われば180度転換されますし、日本の３倍の人口を抱える米国でも、４社目のキャリアが成功した例がありません。

自動車銘柄

　自動車銘柄に関しては、今『ガソリンから電気へ』が合言葉です。事実、欧米と中国ではガソリンエンジンの廃止を国是として進めています。彼奴等は、何も二酸化炭素等を毛嫌いしての事ではなく、日本車を排除するために動いているだけです。日本製のガソリンエンジンにどうやっても勝てないからです。それじゃ『土俵を替えればよい』的な発想で、『ガソリンから電気へ』を声高く叫んでいるのです。
　これに日本は抵抗し得ないので、日本国内と輸出、現地生産の規模を維持・稼働させるためには、既存のエンジン車種と新たなEV車種の開発・製造の両面作戦を進めなくてはいけない。＊日本にとって「両面作戦」「二正面作戦」は禁句です。
　日本企業にとって、時間・費用・人材に大きな不利益が覆いかぶさってきます。しかも、ライバル国では環境面と雇用面で自国メーカーに対して補助金が支払われるなど、今後、極東の島国にとって四面楚歌となることでしよう。