米国株 -『正しいものは美しい』

米国市場で「フルインベスト投資」を目指します。

10/13 世界で積み上がる現預金、運用は『MMF(短期証券)』で...

 経済や金融情報の配信・通信社であるブルムバーグによると、「米金融当局のタカ派姿勢は至る所で嵐を誘発し、あらゆる資産クラスで吹き荒れる中、株式や債券、クレジットや暗号資産(仮想通貨)に至るまで、各市場に参加する投資家は誘発された嵐から逃れる場所として、今や現預金化に向かっている。」とあります。

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出し入れ自由な『外貨建MMF(短期証券)』は優れもの...

 もちろん、運用先は個人投資家でも利用可能な『外貨建MMF(短期証券)』等の証券投資が最右翼で、外貨建MMFの年利でさえ「2.5%に届く所」まで上昇しています。外貨建MMF(短期証券)は、証券会社に現預金を預けている投資家であれば、個人・法人を問わず、誰でも簡単に利用できる優れものです。

4兆6000億ドル(約663兆円)が、『外貨建MMF』へ積み上がる...

 投資家が米国のマネーマーケット・ミューチュアル・ファンド(MMMF)に積み上げた額は計4兆6000億ドル(約663兆円)に上り、刻々と「現金の山」へ積み上がっています。
 BofAのリポートの古いデータですが、9月21日までの1週間でさえ、投資家の現金保有は300億ドル増加。一方で世界の株式ファンドの資金流出入は78億ドルの純流出となった。債券ファンドからは69億ドル、金からも4億ドルが流出しています。このように、現預金以外の市場では『パイが細くなっている』のです。

2022年春先から利回りが急上昇...

 こうした短期証券クラスは嘗てはリターンがゼロに近かったですが、現在では2%台後半、一部では3-4%、もしくはそれ以上の高利回りを生んでいます。次のような折れ線グラフ化すると一目瞭然です。一気に、現預金が投資市場から逃げ出しています。


月別、現預金の積み上げと利回り状況グラフ

投資家のセンチメント、2008年の金融危機以来で最悪の状況...

 日々、各市場で投資を行っている投資家は、FRBや政策当局者の『前向きな気概と気迫を感じない』のが最悪で、投資家のセンチメントが2008年の世界的な金融危機以降、最も悲観的になっていると言われています。
 BofAのブル・ベア指標は「最大の弱気」を示す水準に張り付いたままです。従前から、株式投資は「美人投票」とも称される程、参加者のメンタル部分に大きく左右される市場ですから、活況を直ぐに取り戻すことは難しく、暫くは期待できそうにもありません。

株価ベクトルは下向きのまま・・・

 金融環境の引き締まり(利上げ)、地政学リスクの高まり(ロシア・ウクライナ)、これらに伴って、世界の成長見通し(半導体需要動向の低迷等)が暗くなりつつあって、残念ながら株価ベクトルは下向きのままです。

10月13日のトピックス

 ダウ工業株30種平均は小幅に反落、前日比28ドル34セント安の2万9210ドル85セントで終えています。ナスダック総合株価指数は6日続落、前日比9.09ポイント安の1万0417.10で終了しています。今週、連日に亘り、年初来安値を更新中です。


株式の買戻しは、いつもどおり長くは続かない・・・

 13日発表の9月の米消費者物価指数(CPI)を控えて様子見姿勢が強く、取引終了にかけて売りに押されました。この傾向は今週続いています。米長期金利の上昇が一服、株式を買い直す動きもあったようですが、いつもどおり長くは続かなかった模様です。

米インテルが数千人の削減計画(レイオフ)...

 ブルムバーグの報道によると、「米インテルはパソコン(PC)市場の失速に対応してコストを削減するため、大規模な人員削減を計画している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにしたもので、数千人規模となる公算が大きい。」とありました。
 早ければ10月27日の四半期決算発表に併せて公表されます。インテルの従業員数は7月時点で11万3700人です。

WTI原油先物価格...

 不況風が強くなりつつあって、90ドルの価格維持が難しくなって来ています。地勢学リストのあおりも限界で、暫く軟調な展開が続くことでしょう。中国経済の動向次第です。

ドル/円の為替動向...

 難しい理屈ですが、「英国トラス政権の減税施策の発表」が思わぬ伏兵となっているようです。玉突き人事ならぬ、玉突き施策で円安が生じ易くなるとは驚きです。詳細は、次の報道ニュースで・・・。

MYポートフォリオ

 淡々と、粛々と、これら熟語の如く牛歩の歩みです。昨日、アルトリア グループから四半期配当をいただきました。税引きで、$1,010.63でした。今年の配当等受領済額(税引)の計は、$39,063.74になりました。
 昨日、一般口座預かりの「AT&T」を全株売却したことで、「配当・分配」金の年間受け取り予定額が、次のとおり大きく減少しました。残念ですが・・・。また、コツコツと積み上げます。


・配当等の年間見込み額 $78,912.07
・配当等の年間見込み額(円) 11,592,420円
・〃月額見込み額(税引き) $4,603.20
・〃月額見込み額(税引き、円) 676,224円


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編集後記

 米国では賃貸住宅の賃料が高騰し、9月の消費者物価指数(CPI)は再び40年ぶりの大幅な伸びとなった模様です。牽引は、賃料や住宅価格の上昇とのことでした。住宅価格の上昇は金利の引き上げで押さえることは可能でも、賃貸住宅の賃料の下げは難しい問題です。

11月の利上げ幅は、0.75%が濃厚?・・・

 米民主党の移民政策との絡みもあり、絶対的に賃貸住宅の数が足りないのであれば、入居者を減らすか、賃貸アパート数や部屋数を増やすかですが、金利高騰すれば新規建築がままなりませんから絶対数は増え難いです。結果、このまま推移するなら確実に、11月の利上げ幅は0.75%になります。

円安は押さえられない! 150円台はすぐ手前・・・

 米国の9月の消費者物価指数(CPI)だけを取り上げても、日米の金融政策が「あっちむいてホイ」のように異なっているので、日本の金利引き上げ以外、この円安は止まりません・・・。何処まで行くのか、何もかも記録づくめです。
 私の初めての海外旅行時、168円/ドルだったので、万が一タッチするとしたなら「グルリと回って元の位置」。あの時の記憶が蘇って来ます^ - ^。

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