3/7 アップル株が市場を牽引、市場はGAFAMに摺り寄り始める...

2023/03/07 09:06

　金融大手で米国政府ご用達の「ゴールドマン・サックス・グループ（GS）」は、約６年ぶりにアップル株に対して「買い」を推奨しました。同社のアップル株の投資判断を引き継いだばかりのマイケル・ウン氏は、『アップルの持つ膨大なユーザー情報が、同社のサービス事業拡大に寄与する』として、今更ながらの『買い推奨』を発令したのです。しかし、残念にも今日の「ナスダック総合指数」は、対前日比マイナスで終了しています。
　究極のところ、米国市場の底上げには「GAFAM銘柄にスポットを当てる」以外にありません。アナリスト達は、そろそろGAFAM銘柄に摺（す）り寄って来ることでしょう。

アップル株の目標株価、１９９ドル..．。

　GSのマイケル・ウン氏は、アップル株の目標株価を１９９ドルとしました。気がいいのか、弱いのか、２００ドルとすればいいものを…。これは前営業日の終値から３２％の上昇余地を示唆する数値です。私などは何を今さらという思いが強くて、他のテック株を巻き込んで、「もっと上までいくだろう」と見ていますが・・・。

アップルは『米国籍の巨人』であるが故に、敵も多い・・・

　今日のアップル株は、３%超上昇する場面もありました。『GSが「音楽配信などサービス部門の収益拡大を見込み、アップル株を買い推奨としたこと」を公表したこと』が最大の理由です。アップル株は、米株市場で時価総額が最大の銘柄であり、この銘柄をGSが「買い推奨した」ともなれば、米国株式市場が勢い付きます。
　但し、欧州では「音楽配信の反アップル姿勢」が思いのほか強くなっているので、注意が必要です。

ウォーレン・バフェット氏、昨年末にアップル株を追加購入・・・

　GSの「買い推奨」なんて、GS内部の争い事に起因するものであって、何も目新しいことではありません。ウォーレン・バフェット氏は、公表どおり既にアップル株の大株主であって、更に自前の資金で「2022年第４四半期にアップル株を買い増し」しています。これを受け、世界中にいる彼の信奉者は「既に追随買い」して仕込み済みです。

GSは、意地で「アップル株の売り推奨」を続けていた暗い過去がある...

　ゴールドマン・サックス・グループ（GS）は、アップルの株価が４倍以上に跳ね上がっても、今まで「様子見に徹して」傍観していました。ウン氏の前任者ロッド・ホール氏は、５年に亘り『アップル株の投資判断を「ニュートラル」もしくは「売り」』としていたのです。これなど、有料会員にとって損害賠償の訴訟ものです。

悪魔のささやき（金さんの桜吹雪のお白洲…）

　報道によると、GSが最後にアップル株を「買い推奨」にしたのは２０１７年とのこと。それ以来、同株は「３００％超の上昇率を達成」しているというじゃありませんか。
　GSとグルでないなら、間違いなく前任者ロッド・ホール氏は市中引き回しの上、投資家による「打ち首獄門」の極刑ですが、お上（GS）とグルなら、彼は証拠不十分のウォール街所払いで済みます。まぁ、彼も他人名義を屈指してアップル株を買っていた筈ですが…。

３月７日のトピックス

　ダウ工業株30種平均は４日続伸し、前週末比40ドル47セント（0.1%）高の3万3431ドル44セントで終えました。ナスダック総合株価指数は３営業日ぶりに反落。前週末比13.269ポイント（0.1%）安の1万1675.737で終えています。GSアナリストが「買い推奨」したアップルが上昇、相場を支えました。

下がり始めた長期金利が、４.０%近くまで上昇・・・

　しかし、７～８日にパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の米国議会での証言を控えていることから、様子見ムードも強く現れています。朝方に一時３.８%台に低下した長期金利が、４.０%近くに戻したことも市場にはマイナスでした。

パウエル議長、７～８日に米国議会で証言・・・

　同議長は７日に上院、８日に下院で最近の金融政策を証言します。漏れ伝わる所では、「インフレ抑制が１～２カ月前ほどには進んでいないことを強調する」（エバコアISIのクリシュナ・グーハ氏）とみられていて、市場ではタカ派寄りの発言が警戒されています。

MYポートフォリオ

食品銘柄のケロッグ株が、６５ドル近くまで値下がって来たので新規買いを入れました。

編集後記

　天然ガスの先物価格が大きく下落して、２.614まで下がりました。６カ月ほど前までは８を超えていたのに「暴落に近い下落」になっているなと思って見ていると、グッとタイミングな記事がありました。日経新聞から引用します。

　ロシアによるウクライナ侵攻から1年がたった。欧米がエネルギー分野でのロシア制裁を強める中、エネルギー分析の第一人者のダニエル・ヤーギン氏（米S&Pグローバル副会長）は「ロシアの天然ガスへの影響力は昨冬をピークに衰えてきた」との見方を示した。液化天然ガス（LNG）産業の成長も頭打ちになると分析している。主なやり取りは以下の通り。（日経新聞 2023年3月7日 7:48）

――ロシア産LNGについては日欧への輸出が続いています。

「これからは、中国と発展途上国だけがプーチン氏の相手をすることになる。次の冬に向けた課題は「欧州とアジアのガス争奪戦」だ。欧州がロシア抜きで次の冬を越すためのガスを準備できるのかが注目点だ」

――欧米の石油メジャー5社の2022年12月期の純利益は20兆円規模と過去最高となりました。米バイデン政権は巨額利益と株主還元を批判しています。

「政治家は石油ビジネスが循環的なものだと理解していない。20年は大規模な損失を計上している。政治家は自社株買いに圧力をかけたい誘惑にかられるが、経済的な合理性はない」

――欧州では石油会社に対する「棚ぼた（ウインドフォール）税」も課されました。

「課税強化は石油の開発投資にマイナスとなる。英国では石油会社は『もう北海油田には投資しない、ほかの場所に投資する』と言っている。課税強化は政治的な理由が原因だ」

　バフェット氏は、日本の大手商社の株買いだけでなく、米石油・ガス大手のオキシデンタル・ペトロリアム（OXY）の経営へ乗り出す始末です。彼の経済・経営判断によると、まだまだ、エネルギー銘柄の天下は続くことになります。あなたはどちらに軸足を置きますか？
　エネルギー先物価格が値下がるなら、取扱企業の株式も芳しくないことになります。逆張り投資家にとっては、久々の購入チャンスが訪れて来ます。