止まるところを知らず、投資家はとにかくリスク資産である株式を買い続けています。米国株は勢いを取り戻して、各国から投資資金を集め捲っているのです。低迷していた商品市場、特に原油市場へも徐々に資金が戻りつつある状況ですが、株式市場一極集中ともなっていて、資金流入が際立っています。あぶれた資金が「中国株ショート、日本株ロング」で動いているのです。

　大手ハイテク銘柄をはじめ、まんべんなく幅広い銘柄へ「買いが続く様相」を呈しています。昨日、当ブログでお知らせしたような「ホップ・ステップ・ジャンプ」の株買いが起っています。

大盤振る舞いの「コロナ対策」が、依然として米経済を支えている・・・

　打ち続く「米国株一人勝ち」の結論として、『米消費者は新型コロナウイルス禍前よりなお豊かである』に集約される...。との記事が日経新聞に掲載されていました。引用すると、次のようになります。

　米景気はなぜ悪化しないのか。そのミステリーを解くヒントの一つが最近になって見えてきた。

　米消費者は新型コロナウイルス禍前よりなお豊かである――。JPモルガン・チェース研究所が900万人分の顧客口座を分析し、わかった新傾向だという。

　23年3月末時点で4つにわけた所得階層のすべてで、銀行預金の中央値は19年より10〜15%多かった。「政府による前例のない財政支援によって、米消費者の口座に大金が振り込まれた」。調査を担ったクリス・ウィート氏らはみる。大盤振る舞いのコロナ対策が依然、米経済を支えているというのだ。

　20〜21年に米政府は現金給付や失業保険の拡大といった景気刺激策に力を注いだ。国際通貨基金（IMF）のまとめでは、その規模は総額６兆ドル弱におよぶ。コロナ流行中の行動制限も重なり、多くの消費者は現金をため込んだ。

　その後、物価や借り入れコストが急上昇しても、米市民らが支出を続けられた理由だ。エンジンである消費が常に回り、米経済はたびかさなる危機を乗り越えてきた。（日経新聞　2023年7月20日 6:29）

　一言申し上げると、この記事の主目的は「燃料切れがいよいよ着実に迫っている点にある。」との警告です。
　強い米国経済を横目で見ながら、逃げ口上として「...今回の逆イールドが起きてからまだ９カ月でしかない。歴史がその正しさを証明するまで、まだ時間は意外とあるのだ。」で結んでいますから、日経新聞の常として「外れる公算も大」ですが・・・。

• 強い米国株と米経済、迫る燃料切れリスク（NY特急便） - 日経新聞（有料会員向け）

７月２０日のトピックス

• ダウ工業株30種平均は８日続伸、前日比109ドル28セント（0.3%）高の3万5061ドル21セントで終えました。3万5000ドル台を回復して、2022年4月以来の高値を付けています。なお、ダウ平均の８日続伸は、2019年9月以来の長さとなります。

• ナスダック総合株価指数は小幅に３日続伸。前日比4.376ポイント高の1万4358.018で終え、2022年4月以来の高値を付けています。

• S&P500種株価指数は、前日比10.74ポイント（0.2%）高の4565.72で終了しました。こちらも、2022年4月以来の高値で終えています。

MYポートフォリオ

引き続き、タンカー関連銘柄への投資を継続しています。

編集後記

　爆上げの株式を持たざる恐怖感で「焦るプロ投資家」の姿がそこにあります。彼ら、彼女らはの立ち位置は運用成績次第で、投資結果が毎月求められます。即、AIに取って代わられる現実に直面して、実生活が懸かっているから必死です。
　今後、FRBの利上げ回数が最大１回、もしくは０回となる可能性も出始めているので、万が一大きな売り物を持っている者達は、何とか最小の損失額で済ませたい欲望が渦巻いて日々な眠れない夜を過ごしていることでしょう。
　売り方に対する「踏み上げ」が、更に大きく株価を上昇させて「売り物一掃セール」へ突き進むことも往々にしてあります。株式相場の世界が魑魅魍魎と言われる所以です。
　日本の証券会社では、基本的に外国株の信用取引、特に空売りが出来ないシステムなので、このような株急騰時はホンに助かります。

１都３県の上半期 新築マンション平均価格 ８８７３万円 過去最高値❗️

　首都圏の1都3県で、ことし1月から6月までの上半期に発売された新築マンションの平均価格は、8873万円となり、統計を取り始めた1973年以降で過去最高となりました。

　調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、ことし1月から6月までの半年間に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は8873万円で、去年の上半期と比べて、36.3％上昇し、過去最高を更新しました。

　東京 港区など都心で発売された超高額物件が全体の価格を押し上げた形で、これまでで最も高かった2020年の6671万円を大きく上回りました。

　地域別でみても東京23区の平均価格は1億2962万円と初めて1億円を超え、過去最高でした。

• 1都3県の上半期 新築マンション平均価格 8873万円 過去最高値 | NHK